シニア農夫の、B級，ブログ

輸出規制ではなく日本の輸出管理強化だ、韓国とは何の関係もないし、韓国から
とやかく言われる筋合いのものでもない。
禁輸も規制もしてない、世界のほかの国と同様に求める書類を提出し許可がでるのを
静かに待て・・・・・
これからは、企業に対し、「早くしろ」とか「日本も共犯だ・だまってろ」とか、
横柄な口を吐かず、日本の指示にしたがえ・・・！！
ほしい素材や物資は求める書類を出せば輸入できるが、
「ホワイト国・グループＡ］には絶対にもどれない、あしからず〜〜〜〜！？？

昨年は韓日が了解したとしていたが…
韓国外交部長官「輸出規制、我々の望み通りに進まなかった」
中央日報/中央日報日本語版2020.02.07 06:5362

韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が６日、韓日軍事情報包括保護協定
（ＧＳＯＭＩＡ）終了猶予決定の後続措置として、日本政府が輸出規制撤回を前提に
話し合いをすることにしたことに関連し、
「我々の望んでいた（昨年）７月１日以前の状況に戻ったわけでは断じてない」と
明らかにした。

康長官はこの日、内信記者会見で「昨年１１月末、韓国側が日本側と了解事項として
講じた（終了猶予）措置は暫定的な措置」とし
「我々はいつでも終了効果を再稼働でき、基本的に韓国の国益に基づいて行使する」と説明した。

韓国政府は昨年８月、ＧＳＯＭＩＡ終了を宣言し、１１月これを翻意する
「猶予宣言」をしながら
「日本と事前協議を通じて輸出規制措置解決に寄与する方向で両国間の対話を
再開することにした。
日本のホワイトリスト（安保友好国名簿）復元を含めた」と発表した。しかし、
３カ月が経過した現在、韓国側が望む方向に状況が向かっていないことを康長官が
認めたのだ。

康長官は「韓国側が（日本側と）了解事項を発表した時の基本目的（輸出規制撤回）をしっかりと再確認しながら、輸出当局は輸出当局の方針に、外交当局は外交当局の
方針に従って協議を続けていく」と付け加えた。

１１月のＧＳＯＭＩＡ終了猶予発表当時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）
高位級関係者は「韓日が合意した『懸案の解決に寄与できる方案で対話』の意味は、
輸出規制の復元を前提としている」と強調した。続いて
「これについては韓日間が了解した」とも述べた。しかし、
その後日本メディアからは政府関係者の伝言として
「日本は何も譲歩しなかった」
「輸出規制対話に応じない」という報道が出てくるなど、全く違う解釈が
出てきて問題となった。

◆強制徴用企業、国内資産現金化も「足下の火」

これに関連し、６日、外交部では金丁漢（キム・ジョンファン）アジア太平洋局長と
日本外務省の滝崎成樹・アジア大洋州局長が韓日局長級協議を開催した。

韓日は昨年１２月に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が
１３カ月ぶりの首脳会談を開催してひとまず最悪の状況は切り抜けたが、依然として
平行線を走っている。
韓国は輸出規制解除を、日本は強制徴用問題の解決をそれぞれ要求している。

両国間の交渉内容に精通した外交消息筋によると、この日の局長級協議の主な議題の
一つには、被告企業の韓国内資産現金化関連の事項が含まれたという。
現時点で韓日関係の「レッドライン」は裁判所に押収された日本企業資産の
強制売却決定だ。

康長官はこの日の記者会見で「現金化時点が結局はカギになるだろうが、
政府としては司法手続きの一部門に介入する等の時点を予断することはできない状況」と答えた。
あわせて「現金化されるというなら、それ以前の交渉戦略と以後の交渉戦略に
違いがあるべきだと考える」と話した。

現在、日本製鉄など日本企業３社の資産が大邱（テグ）地方裁判所
浦項（ポハン）支院、大田（テジョン）地方裁判所、蔚山（ウルサン）地方裁判所の
３カ所に押収されて現金化手続きが進んでいる。
各裁判所は日本にある本社に現金化手続きに対する意見を聞く尋問書を発送したが、
日本政府がこの文書を企業に伝達しないため、裁判は長期空転状態となっている。