シニア農夫の、B級，ブログ

韓国は貿易において中国・米国・日本の順位で、中国に重きを置いているのでこれは
貿易だけを考えているのか、それとも思想的に恭順してるのか、やってることが
中途半端、文大統領今年の総選挙で大勝しなければ弾劾か、負ければ
それも大敗ならば弾劾そして国家反逆罪〜〜〜か。

文大統領、首席秘書官・補佐官会議で「中国の困難は我々の困難」
習近平訪韓3月→6月にひとまず延期

青瓦台、それでも白紙になるのではと「中国の顔色」うかがい

「ぬるま湯的入国制限」非難も負担

総選挙前に深まる悩み

今年3−4月の実現を目指して推進されていた習近平・中国国家主席＝写真＝の訪韓が
6月に暫定延期されたことから、韓国政府の悩みも深まっている。
韓国政府は「武漢肺炎」（新型コロナウイルス感染症）が拡散する中でも
習近平国家主席の訪韓を推進し続けてきた。
韓国政府関係者は「習近平国家主席の上半期訪韓推進方針に変更はまだない」と
言った。
習近平国家主席が2014年7月以来6年ぶりに訪韓すれば、2016年の
終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題で下された「限韓令」（韓流禁止令）
解除への期待も膨らむと言われている。
韓国政府は、中国との関係回復を通じて輸出・成長率を引き上げ、
対北朝鮮個別観光推進などで南北関係問題も解決していこうという構想を持っている。

しかし、問題は武漢肺炎で習近平国家主席の訪韓が実現するかどうか
はっきりしないことだ。さらに、
習近平国家主席訪韓のため、韓国政府が武漢肺炎発生初期に中国滞在外国人の
入国禁止などでぬるま湯的な対処をしたのではないかという批判が出ていることも、
韓国政府・与党にとっては大きな負担となっている。

一般国民や専門家らは、青瓦台と韓国政府に今よりも強力な入国禁止を求めている。
だが、韓国政府は中国との関係や習近平国家主席訪韓を考慮して対応措置のレベルを
調節している。
このため、習近平国家主席訪韓日程に問題が生じないよう、全面的な入国禁止などの
強硬措置は取れないだろうという指摘もある。韓国政府が2日、
「14日以内に中国・湖北省を訪問または滞在した外国人」に限って入国禁止措置を
下したのも、「最低限の措置」だったという見方が多い。
韓国政府・与党はその直前まで、「世界保健機関（WHO）勧告にそぐわない」
「感染症拡散を根拠に人種主義的嫌悪を助長する」として、中国人の入国禁止措置に
反対していた。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は同日の青瓦台首席秘書官・補佐官会議でも
「中国は我々にとって最大の人的交流国であると同時に最大の貿易相手国。
中国の困難はすなわち我々の困難だ。
隣国としてできる支援や協力を惜しんではならない」と述べた。その上で、
「世界各国も入国制限や出入国強化措置を実施している。
湖北省滞在・訪問外国人の一時入国制限や済州島無査証（ノービザ）入国の
暫定中止などは、
国民の安全を守るためのやむを得ない措置だ」と強調した。これは事実上、
中国と習近平国家主席に対して理解を求めるメッセージを送ったのだ。


文在寅大統領は先月28日、「少しやり過ぎだと評されるくらい、先制的措置が
強力かつ迅速に実施されるべきだ」と言っていた。だが、
中国に向かってはWHO勧告のみを掲げて結局は「ゴールデンタイム」
（最も適切な時期）を逃し、「三次感染発生」まで事態を大きくしたとの批判もある。先月23日に初めて出された「中国人の入国禁止」国民請願が三日目にして
回答基準である20万人を超え、今月3日現在で67万人に達しているのにもかかわらず、青瓦台はまだ何も答えていない。

武漢肺炎への対応をめぐっては、韓国だけでなく、中国の影響を受けている
東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国も「中国の顔色」をうかがっている。
米紙ニューヨーク・タイムズは2日（現地時間）、
「カンボジアやフィリピンなどの指導者たちは新型コロナウイルスの脅威を
過小評価しており、旅行禁止措置を避けようとしている」と報道した。
カンボジアのフン・セン首相は先月30日、
「現在カンボジアで発生している本当の病気は恐怖であって、
コロナウイルスではない」と言った。そして、
「情報省に『フェイクニュース』を止めるための措置を取るように言った。まだ
（フェイクニュース流布容疑で）誰かを逮捕したことはないが、その可能性もある」と述べた。
文在寅大統領も先月30日、
「関係部処は表現の自由を超えたフェイクニュースに対して特に警戒心を持ち、
断固として対処せよ」と語った。

青瓦台関係者は「習近平国家主席訪韓と感染への対応は別の事案として扱う」と
言った。しかし、
中国を意識して武漢肺炎に対して引き続きぬるま湯的な対処をしていれば、
国の防疫システムに大きな穴が開くだろうと懸念されている。
韓国内の被害が広がれば、4月の総選挙を前に与党が大打撃を受けるかもしれない。

金真明（キム・ジンミョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版