2019年12月04日
世界遺産に絡むな、恥を晒すだけ
まだ、言うてるのか、ただの出稼ぎ労働者が、強制労働なんてないのだから、書く
必要もない。
明治産業遺産の保全報告書に進展なし 韓国が日本に遺憾表明
政治 2019.12.03 10:46
【ソウル聯合ニュース】
日本がこのほど国連教育科学文化機関（ユネスコ）に提出した世界遺産
「明治日本の産業革命遺産」の保全状況に関する報告書に、強制徴用犠牲者を
記憶する措置などが盛り込まれていないことが３日、分かった。
韓国政府は遺憾の意を表明し、日本に対し約束通り措置を履行するよう求めた。
韓国行政安全部国家記録院が公開した端島（軍艦島）の全景（資料写真）＝
（聯合ニュース）
韓国外交部によると、前日に世界遺産センターのホームページに掲載された日本の
報告書は、日本が初めて作成した２０１７年の報告書の内容と大きく変わるところが
なかった。
１５年に世界遺産に登録された明治日本の産業革命遺産（２３施設）には、日本に
よる植民地時代に朝鮮半島出身者などが労働を強いられた、長崎県の
端島炭坑（軍艦島）をはじめとする施設が含まれている。
登録の際に日本は、朝鮮半島出身者などが意思に反して一部の施設に連れて来られ、
厳しい環境で働かされたとしながら、犠牲者を記憶するための
情報センター設置などを進めると表明した。
ところが日本は１７年１２月に提出した最初の保全報告書で、
強制（ｆｏｒｃｅｄ）とは明記せず、日本の産業を支えた（ｓｕｐｐｏｒｔ）多数の
朝鮮半島出身者がいたと表現した。さらに、
情報センターも長崎県でなく、東京に設置するとした。
このほど日本が提出した２回目の報告書について、韓国外交部の当局者は
「１７年の報告書と比較して進展した内容がない」と指摘した。
韓国政府は３日、外交部報道官の論評を通じ、
「日本側が韓国人の強制労役を認め、犠牲者をたたえるための措置を取ると
約束したにもかかわらず、今回の報告書でも日本政府が履行内容を入れなかったことに遺憾を表明する」と述べた。また、
「日本政府が主要当事国である韓国側の持続的な対話要請に応じず、一方的に
報告書を作成、提出したことにも失望を禁じ得ない」と指摘した。
昨年６月に世界遺産委員会は、当事国間の持続的な対話を日本側に促していた。
その上で論評は日本に対し、
「強制労役の犠牲者をたたえるための措置を誠実に履行し、これに関する対話に
速やかに応じるよう求める」と強調した。
mgk1202@yna.co.kr
【社説】きのう続出した暗い経済ニュース
昨年11月の輸出が前年同月比で14.3％減少し、12カ月連続でマイナスを記録したと
いうニュースが昨日（2日）の新聞に掲載された。
韓国政府は米中貿易戦争など外部環境悪化のせいにしているが、ライバル国である
中国（0.9％減）、日本（9.2％減）よりも減少幅がはるかに大きい。
半導体、自動車、機械、石油化学、石油製品という5大主力輸出品目がいずれも
大幅な減少を示した。
製造業が競争力を失う危機に陥ったことは否定できない。韓国経済の主軸が
揺らいでいるのだ。
輸出だけでなく、雇用、不動産、物価、財政などの分野の暗いニュースが紙面を
埋め尽くしている。
雇用分野では最低賃金を受け取れていない勤労者が16.5％となり、
文在寅（ムン・ジェイン）政権発足前の13％に比べ大きく増えた。特に
飲食・宿泊業従事者は43％が最低賃金を受け取れずにいる。文在寅政権は庶民層の
ためだとして、最低賃金を2年間で29％引き上げたが、現実が伴わなかった。
現実とかけ離れた政策はむしろ最下位層をさらに貧困に追い込む。
基礎年金、子ども手当拡大など現金支給型の福祉が急増した結果、国民1人当たりの
政府債務が1400万ウォン（約128万円）を超えたとも報じられた。文在寅政権発足前の
1人当たり1224万ウォンから16％も膨らんだ。
バラマキ福祉のせいで雇用基金が枯渇の危機に直面すると、共働き夫婦のための
公共保育園の予算を全額削減するというニュースも伝えられた。
見せかけの雇用をつくり出すために税金を無駄遣いし、本当に必要な保育施設への
投資を中断した格好だ。
ソウルのマンション価格は11月も急騰し、過去1年余りで最高の上昇率を示した。
分譲価格上限制と大学の定期募集枠拡大方針がソウルの住宅価格を
コントロール不能な状況へと追い込んでいる。
11月の農産物を除くコア物価の上昇率が過去20年で最低だったとも伝えられた。
「デフレ」の悪夢が周囲に漂い始めた。これらは全てわずか1日の間に
相次いだニュースだ。
2日が例外というわけではない。
雇用・所得の停滞、負債急増、競争力低下など暗いニュースが紙面に載らない日は
ほとんどない状況だ。
手遅れになる前に方向転換し、新たな活力を生み出さなければならない。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
必要もない。
明治産業遺産の保全報告書に進展なし 韓国が日本に遺憾表明
政治 2019.12.03 10:46
【ソウル聯合ニュース】
日本がこのほど国連教育科学文化機関（ユネスコ）に提出した世界遺産
「明治日本の産業革命遺産」の保全状況に関する報告書に、強制徴用犠牲者を
記憶する措置などが盛り込まれていないことが３日、分かった。
韓国政府は遺憾の意を表明し、日本に対し約束通り措置を履行するよう求めた。
韓国行政安全部国家記録院が公開した端島（軍艦島）の全景（資料写真）＝
（聯合ニュース）
韓国外交部によると、前日に世界遺産センターのホームページに掲載された日本の
報告書は、日本が初めて作成した２０１７年の報告書の内容と大きく変わるところが
なかった。
１５年に世界遺産に登録された明治日本の産業革命遺産（２３施設）には、日本に
よる植民地時代に朝鮮半島出身者などが労働を強いられた、長崎県の
端島炭坑（軍艦島）をはじめとする施設が含まれている。
登録の際に日本は、朝鮮半島出身者などが意思に反して一部の施設に連れて来られ、
厳しい環境で働かされたとしながら、犠牲者を記憶するための
情報センター設置などを進めると表明した。
ところが日本は１７年１２月に提出した最初の保全報告書で、
強制（ｆｏｒｃｅｄ）とは明記せず、日本の産業を支えた（ｓｕｐｐｏｒｔ）多数の
朝鮮半島出身者がいたと表現した。さらに、
情報センターも長崎県でなく、東京に設置するとした。
このほど日本が提出した２回目の報告書について、韓国外交部の当局者は
「１７年の報告書と比較して進展した内容がない」と指摘した。
韓国政府は３日、外交部報道官の論評を通じ、
「日本側が韓国人の強制労役を認め、犠牲者をたたえるための措置を取ると
約束したにもかかわらず、今回の報告書でも日本政府が履行内容を入れなかったことに遺憾を表明する」と述べた。また、
「日本政府が主要当事国である韓国側の持続的な対話要請に応じず、一方的に
報告書を作成、提出したことにも失望を禁じ得ない」と指摘した。
昨年６月に世界遺産委員会は、当事国間の持続的な対話を日本側に促していた。
その上で論評は日本に対し、
「強制労役の犠牲者をたたえるための措置を誠実に履行し、これに関する対話に
速やかに応じるよう求める」と強調した。
mgk1202@yna.co.kr
【社説】きのう続出した暗い経済ニュース
昨年11月の輸出が前年同月比で14.3％減少し、12カ月連続でマイナスを記録したと
いうニュースが昨日（2日）の新聞に掲載された。
韓国政府は米中貿易戦争など外部環境悪化のせいにしているが、ライバル国である
中国（0.9％減）、日本（9.2％減）よりも減少幅がはるかに大きい。
半導体、自動車、機械、石油化学、石油製品という5大主力輸出品目がいずれも
大幅な減少を示した。
製造業が競争力を失う危機に陥ったことは否定できない。韓国経済の主軸が
揺らいでいるのだ。
輸出だけでなく、雇用、不動産、物価、財政などの分野の暗いニュースが紙面を
埋め尽くしている。
雇用分野では最低賃金を受け取れていない勤労者が16.5％となり、
文在寅（ムン・ジェイン）政権発足前の13％に比べ大きく増えた。特に
飲食・宿泊業従事者は43％が最低賃金を受け取れずにいる。文在寅政権は庶民層の
ためだとして、最低賃金を2年間で29％引き上げたが、現実が伴わなかった。
現実とかけ離れた政策はむしろ最下位層をさらに貧困に追い込む。
基礎年金、子ども手当拡大など現金支給型の福祉が急増した結果、国民1人当たりの
政府債務が1400万ウォン（約128万円）を超えたとも報じられた。文在寅政権発足前の
1人当たり1224万ウォンから16％も膨らんだ。
バラマキ福祉のせいで雇用基金が枯渇の危機に直面すると、共働き夫婦のための
公共保育園の予算を全額削減するというニュースも伝えられた。
見せかけの雇用をつくり出すために税金を無駄遣いし、本当に必要な保育施設への
投資を中断した格好だ。
ソウルのマンション価格は11月も急騰し、過去1年余りで最高の上昇率を示した。
分譲価格上限制と大学の定期募集枠拡大方針がソウルの住宅価格を
コントロール不能な状況へと追い込んでいる。
11月の農産物を除くコア物価の上昇率が過去20年で最低だったとも伝えられた。
「デフレ」の悪夢が周囲に漂い始めた。これらは全てわずか1日の間に
相次いだニュースだ。
2日が例外というわけではない。
雇用・所得の停滞、負債急増、競争力低下など暗いニュースが紙面に載らない日は
ほとんどない状況だ。
手遅れになる前に方向転換し、新たな活力を生み出さなければならない。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
タグ：韓国
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