シニア農夫の、B級，ブログ

韓国の運命の日から早くも四日すぎ、火病った反論もやや下火に・・
日韓の間にはまだ、輸出管理と韓国大法院の国際法違反の問題があるが、韓国は未だに
報復の一つの問題と思ってるらしいが、日本が韓国を「信用できない・危険な国」と
優遇措置を除外したこと、日本から輸入したフッ化水素を北朝鮮や他国に
横流しした事、輸入業者の独断か韓国政府、国家ぐるみかは・・・・
おそらく、政府ぐるみだろう。
韓国の大法院判決と日本の輸出管理強化も、また、別問題
さァ、始まる日韓外交戦・・・

米「韓日間の仲裁はしない」…GSOMIA問題は決着済みという立場
スティルウェル国務次官補「GSOMIA延長と防衛費分担金は別問題」

韓国の識者「韓日間の神経戦は自制を」
「首脳会談前に懸案の解決に力を入れるべき」

韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の条件付き延長という交渉結果の発表を巡って
韓国と日本が激しいやりとりを続ける中、これを仲裁した米国は
「（今後は韓日間の問題に）仲裁者としての役割はしない」として一歩引いた。
GSOMIA終了の効力停止を「更新」と表現した米国務省の認識が反映されたもので、
米国は「GSOMIA問題はすでに決着がついた」と見なし、今後は韓米間の
防衛費分担金を巡る交渉などに力を入れたい考えのようだ。
韓国政府は韓日間の合意後「今回の協議が終わった後も、もし日本が輸出規制を
撤回しない場合はいつでもGSOMIAを終了できる」と主張しているが、米国の態度は
明らかにこれと大きな隔たりがある。

■米国「韓日関係への介入は長期的な解決策にならない」

25日付の日本経済新聞によると、米国務省のスティルウェル
東アジア・太平洋担当次官補はGSOMIAの条件付き延長について
「（韓米日3カ国による安全保障協力にとって）前向きで希望を持たせるものだ」と
コメントしたという。
今月23日に日本の名古屋で同紙のインタビューに応じたスティルウェル氏は
「3カ国の協力は最も強力なメッセージをこの地域に発信するだろう」と述べ、また
韓日関係改善については「米国には超然として両国の対話を促す役割がある」との
考えを示した。
スティルウェル氏は強制徴用に伴う賠償問題や日本の輸出規制問題など、韓日間で
今後解決すべき懸案について「（韓日）両国は今後の期限に関わりなく、時間をかけて解決策を見いだすことができるだろう」
「米国の介入は短期的な解決策にはなるかもしれないが、長期的にはそうならない」と述べたという。


スティルウェル氏は「韓日間の歴史問題などに米国が介入すれば、両国の対立が
さらに激しくなりかねない」との理由で「米国は仲裁者としての役割はしない」と
明言した。
「韓日間の対立に米国を引き入れるな」との考えを明確にした形だ。さらに
「韓国がGSOMIAを延長したことで防衛費分担金に対する米国の圧力は弱まるのか」との質問にスティルウェル氏は
「一つの問題と別の問題を関連づけるのは合理的とは考えない」と回答した。
米国は50億ドル（約5400億円）レベルの額を要求しているが、この圧力はGSOMIAの
条件付き延長後も弱まることはないという意味に解釈できそうだ。

■徴用問題や輸出規制などの懸案が鍵に

韓国大統領府は24−25日の2日間、自ら前面に出て日本政府との神経戦を繰り返した。日本の経済産業省が両国間の合意を歪曲（わいきょく）して発表し、日本政府当局者がこれに謝罪したとする韓国政府が仕掛けた世論戦は水面下でも続いた。しかし
来月予定されている韓中日3カ国首脳会議を受け調整が進んでいる韓日首脳会談など、両国間の対話が中断することはなさそうだ。ある外交筋は
「大法院（最高裁に相当）による強制徴用の賠償を命じる判決と、これに伴う
日本企業の資産売却問題が年内に表面化する可能性が高く、もし実際に資産売却が
行われれば日本も半導体の核心素材3種の韓国向け輸出を認めなくなる可能性が高い」「足下に火が付いた状況だ」とコメントした。


この問題と関連して李洛淵（イ・ナクヨン）首相は25日、
「第55回韓日・日韓協力委員会合同総会」への祝辞で
「政府間対話の蓄積と12月末に中国で開催される韓日首脳会談を通じ、新たな未来に
向かう確かな土台が築かれることを期待する」とのメッセージを送った。
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は強制徴用問題の解決策として自ら提案した
「１プラス１プラスアルファ（韓日の企業と民間人による寄付）」の立法化に先立ち、26日に強制徴用被害者団体の関係者に会うなど、世論の結集を目指そうとしている。
韓国産業通商資源部（省に相当）の成允模（ソン・ユンモ）長官も25日
「両国は輸出統制を巡る政策対話を開催することですでに合意している」
「具体的な時期や場所、議題などについては早期の実務協議で決められるよう
最善を尽くしたい」と述べた。

かつて韓国大統領府で外交安保主席を務めた千英宇（チョン・ヨンウ）氏は
「外交当局間で誰かが謝罪したかどうかは重要な問題ではない」
「徴用問題が解決しなければ日本による輸出規制も解除されないので、この懸案の
解決に外交力を集中させなければならない」と指摘した。
シン・ガクス元駐日大使も「韓日両政府は今からでも最大限感情的な対応を自制し、
来月予定されている韓日首脳会談までに輸出規制問題と徴用問題の解決に力を
入れるべきだ」と主張した。

東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版