シニア農夫の、B級，ブログ

さァ、いよいよ今日を入れて２日韓国が２０日から会議・会議の連続らしい、いくら
日本の輸出管理強化にＧＳＯＭＩＹＡをぶっつけても基本的に不可能は、不可能
それに、日本が何やっても反応を示さない。
今日の２１日に何らかの決断をして発表があるらしいが・・・・
意気高騰か、ヘタレか〜〜

【外交安保取材】文政権下で日韓関係修復は不可能か
2019.11.20 07:00プレミアム　　徴用工・挺身隊訴訟

韓国のテレビ番組に生出演し、日韓関係などを語る文在寅大統領＝１１月１９日、
ソウル（聯合＝共同）

韓国が８月に破棄を決めた日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効期日が
今月２３日に迫ってきたが、韓国側に翻意の気配はなく、失効は不可避の情勢となっている。
いわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題など山積する課題の解決に向け、外交当局間の
協議は続くが韓国大統領府の意向に振り回されているのが現状だ。
日本では「文在寅（ムン・ジェイン）政権の間は関係改善は無理…」
（政府関係者）と無力感も漂い始めている。

　「（日本と）軍事情報を共有するのは難しい」

文氏は１５日、エスパー米国防長官とソウル市内で会談し、ＧＳＯＭＩＡの維持は
困難との考えを伝えた。
日本の対韓輸出管理厳格化を理由に挙げ、輸出管理の見直しが先という従来の立場を
繰り返したという。

エスパー氏が直接、文氏に翻意を求めたのは、ＧＳＯＭＩＡの終了が北朝鮮や中国に
「日韓や日米韓の安全保障上の連携に空白が生じる」とのメッセージを
与えかねないためだ。米政府高官はこれまでも
「北朝鮮と中国を利することになる」と韓国政府に警告してきた。


このままＧＳＯＭＩＡが破棄されれば、北朝鮮がミサイルを発射した際にも日韓が
米国を介す形で情報交換せざるを得ず、迅速な情報共有は難しくなる。
こうしたことは、外交当局間の協議で再三、日本側から伝えている。
外務省幹部は「韓国側も理解はしてくれている」と話すが「韓国国内で

外務省が大統領府と意思疎通できない」と嘆く。
大統領府が外務省の意見を受け付けないというわけだ。

同様のことがいわゆる徴用工訴訟でも起きている。
文氏や文氏周辺の意向で、こじれた問題を解きほぐせずにいるのだ。

韓国最高裁は昨年１０月、日本企業に元徴用工への損害賠償を命じる判決を
確定させたが、両国政府は１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で財産や権利に
関する問題は「完全かつ最終的に解決された」ことを確認している。
日本が韓国に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与することも約束した。

１９５０年代初めからの日韓国交正常化交渉では、日本側が個人への支払いを
提案したのに対し、韓国側が政府にまとめて供与するよう求めたことが
明らかになっている。


当時の交渉記録によると、日本側が
「国民の感情をなだめるためには、個人ベースで支払うのがよいと思う」と
主張しても、韓国側は「われわれの国内問題として措置する考えであり、人数や
金額の問題があるが、どうかして、その支払いはわれわれの政府の手でする」と
譲らなかった。それを踏まえての計５億ドルの支援だったのだ。

もちろん、「三権分立」のもとで、行政府が司法府の判断に介入することは
許されない。ただ、韓国最高裁が日本企業に損害賠償を命じたのであれば、
韓国政府が日本企業に代わり、元徴用工への賠償金を支払う措置をとる方法もある。

日本政府関係者も「文政権は『三権分立の中で政府はどうしようもない』というが、
政府には判決が国際約束（請求権協定）に影響を及ぼさないために国内措置をとる
責任がある」と指摘する。

韓国政府は６月、日韓両国企業の出資により元徴用工に慰謝料を支給する案を
発表したが、日本企業が資金を拠出する案を日本側が受け入れることはあり得ない。
請求権協定の違反は「韓国側も百も承知」（外務省幹部）のはずだが、ここでも
大統領府の意向が色濃く反映しているとされる。

これまでに、原告団は日本企業の資産を差し押さえ、売却の手続きを進めてきた。
年内に完了の予定だった現金化の手続きは来年前半までずれ込む見通しとなり、
「文氏の働きかけがあった」（日本政府関係者）との見方もある。

日韓関係の決定的な悪化を避けたいとの思いがあるのかもしれないが、文氏はまず
根本的な解決策を示す必要がある。
「反日」を国内の支持に結びつけてきた文氏に、
それを望むのはナンセンスかもしれないが。

（政治部　力武崇樹）