シニア農夫の、B級，ブログ

ＧＳＯＭＩＹＡに関してはもう今週の金曜日だ、土曜日２３日は日本は祭日だ、週末
金曜日は日本国民総出で乾杯だ。
韓国は１９６５年国交開始して５４年か５５年か、日本に一度も貿易収支が黒字に
なったことがない、全体の貿易収支が黒字でも対日赤字分を差し引けば黒字が半減する
これじゃ、歴代の大統領が「糞、日本め」と地団駄するわけよ。
まだ半導体に執着してれば、世代交代におくれるよ、半導体も今やノンメモリーに
かわってるし、もうすぐ日本から半導体に変わる媒体が発表されるかも・・・

政府のＧＳＯＭＩＡ終了決定　５５％「維持すべき」＝韓国世論調査

【ソウル聯合ニュース】

韓国の世論調査会社リアルメーターが１８日に発表した調査結果によると、
韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに
関し、５５．４％がこの決定を維持しなければならないと回答した。
政府が決定を翻さなければ協定は２３日午前０時に失効する。

　調査は１５日に全国の成人（１９歳以上）５０１人を対象に実施された。

「終了決定を維持すべき」は、６日の調査時（４８．３％）に比べ７．１ポイント
拡大。一方、
「終了決定を撤回して延長すべき」は３３．２％で、前回調査より
４．４ポイント低かった。

リアルメーターによると、釜山・蔚山・慶尚南道以国交外の地域とすべての年齢層、
進歩（革新）層と中道層、進歩系与党「共に民主党」支持層でそれぞれ、
「終了決定の維持」が過半数を占めた。
釜山・蔚山・慶尚南道では「維持」と「撤回」が拮抗（きっこう）し、
保守層と保守系最大野党「自由韓国党」支持層では「撤回」が上回った。

聯合ニュース


対日貿易赤字　今年は１６年ぶり低水準の見通し＝韓国

【ソウル聯合ニュース】

韓国の今年の対日貿易赤字が１６年ぶりの低水準を記録する見通しだ。

今年に入り業績不振に陥った半導体メーカーの装備（装置や設備）の輸入削減、
国際原油価格の下落に伴う石油化学分野の輸入額減少などの影響が大きいが、
日本の対韓輸出規制を受けて韓国で広まった日本製品不買運動により消費財の輸入が
減少したことも要因となったとの見方が出ている。

特に、韓国政府が日本の輸出規制を機に推進している素材・部品・装備分野の
競争力強化対策が功を奏した場合、長期的に対日貿易の大きな流れが変わる可能性が
あるとの見通しも出ている。

産業通商資源部と韓国貿易協会によると、１〜１０月の対日貿易赤字は
１６３億６６００万ドル（約１兆７７８７億円）で、前年同期
（２０６億１４００万ドル）に比べ２０．６％減少した。
同期間としては２００３年（１５５億６６００万ドル）以来の低水準となった。

このままの流れが続く場合、通年の対日貿易赤字は
２００３年（１９０億３７００万ドル）以来、２００億ドルを下回り、過去最多と
なった２０１０年（３６１億２０００万ドル）の約半分にとどまる見通しだ。

今年に入り対日貿易赤字が改善されたのは輸入減少幅が輸出減少幅を大きく
上回ったため。
１〜１０月の対日輸出額は２３７億４６００万ドルで、前年同期比６．５％減少に
とどまったが、輸入額は４０１億１１００万ドルで、同１２．８％減少した。
今年の輸入減少率は２０１５年（１４．７％）以来の高水準を記録すると予想される。

サムスン電子やＳＫハイニックスが世界的な半導体メモリー市場の不振を反映する
形で設備投資を調整し、日本製への依存度が高い半導体部品・装備の輸入を大幅に
減らしたことが主な要因とみられている。

また、日本製品の不買運動で、自動車、衣類、酒類、電子製品など主要消費財の
輸入も大幅に減少した。
７月以降、日本ブランドの自動車販売は前年同期の半分にも満たない。

専門家らは来年の半導体の業況が回復する場合、対日貿易赤字は再び増加に転じる
可能性が高いが、中長期的には対日貿易の環境がこれまでとは異なる様相を
帯びるとの見通しを示している。

貿易協会関係者は「日本の輸出規制後、素材・部品・装備産業の重要性に対する
政府と民間の認識が高まった。
短期間で大きな成果を期待するのは難しいが、これを機に慢性的な対日貿易赤字の
流れが変わることもあり得る」と述べた。

政府関係者は「日本の輸出規制は韓国にとって良薬となり、日本にとっては自らの
首を絞める結果となった。
依然、不確実性が高いため落ち着いて対応しながら産業競争力の向上に向けた
努力を続ける」と話している。

聯合ニュース