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馬鹿な日本人め、今時分韓国に何言ってんだ、日本人が半島鮮人にこんな助言をしても
聞く耳を持つか、おそらく馬耳東風だ。
助言がきくならば、こんな事態にはならない。
何が「親韓派中の親韓派」だよ、お前は半島鮮人〜〜か

「韓国、金にならなくても４０年投資する準備できているか」
日本人専門家の素材・部品・装備診断（１）
中央日報/中央日報日本語版2019.11.12 09:325

日本の半導体専門家である産業タイムズの泉谷渉代表が１１日に
ソウルプレスセンターで「なぜ日本は素材産業が強いのか」を主題に講演した。
彼は「創業１００年以上の企業がすぐにお金にならなくても数十年間ひとつの分野に
ぶらさがったため」と話した。［写真　韓国半導体ディスプレー技術学会］

日本の半導体専門家である産業タイムズの泉谷渉代表が１１日に
ソウルプレスセンターで「なぜ日本は素材産業が強いのか」を主題に講演した。彼は
「創業１００年以上の企業がすぐにお金にならなくても数十年間ひとつの分野に
ぶらさがったため」と話した。
［写真　韓国半導体ディスプレー技術学会］

「４０〜５０年かかっても良い。死ぬ覚悟で国産化しなければならない」。

１９世紀末に日本の明治政府は欧州と米国に遅れを取った産業の復興に向け
素材・部品・装備の国産化を掲げた。
１５０年過ぎた２１世紀初めに韓国は日本の輸出規制に対抗し素材・部品・装備の
国産化を国家的課題として推進している。
日本の半導体専門家である産業タイムズの泉谷渉代表が見る韓国の
素材・部品・装備国産化政策に対する考えだ。

日本で４３年間半導体を取材し日本半導体協会副会長などを歴任した泉谷代表が
１１日にソウルプレスセンターで「なぜ日本は素材産業が強いのか」という主題で
講演した。彼は講演に先立ち、自身を
「親韓派中の親韓派」と紹介した。

講演と別途のインタビューを通じ日本の専門家が診断する韓国の素材・部品・装備
国産化を探った。
講演会は韓国半導体ディスプレー技術学会が主催し、半導体関連学界、
サムスン電子、ＳＫハイニックス、そして韓国の素材・部品・装備業者関係者が
参加した。

◇日本はなぜ素材産業に強いのか

泉谷代表は「日本は明治政府の時から政府が品目ごとに４０〜５０年かかっても
良いから死ぬ覚悟で国産化しなければならないと推し進めた。
韓国の国産化戦略を十分に理解する」と話し始めた。

だが彼は日本の素材産業が強い理由を説明しながら、あちこちで韓国の国産化に
対する批判的な見方を示した。まず
彼が挙げた日本が素材に強い最初の理由は、１００〜３００年になる
日本の素材・部品・装備企業の歴史だった。

泉谷代表は「半導体リードフレーム素材分野で世界１位である住友金属鉱山は
１５９０年に設立されてから４２０年にわたり銅精錬と細工一筋にやってきた」と
した。
銅が主原料で半導体後工程に使われるリードフレームは半導体チップと外部回路間の
電気信号を伝達し、チップを外部から保護する役割をする。泉谷代表はまた、
「半導体用多結晶シリコン分野の世界シェア３０％で１位のトクヤマが設立されたのも１９１８年。日本には創業１００年以上の企業だけ３万社に達する」とした。
日本の輸出規制品目である極端紫外線（ＥＵＶ）工程に使うフォトレジストを作る
ＪＳＲは１９５７年設立、信越化学工業は１９２６年設立で、それぞれ
６０年と９０年を超える歴史を持っている。

彼が挙げた２番目の理由は、与えられた仕事を黙々と遂行する日本の和の精神だ。
泉谷代表は「東レの炭素繊維がお金になり始めたのは投資して４１年目から。
企業は収益がなくても４０年間粘り強く投資し、開発者は匠の精神で武装したまま
ひとつの井戸だけ掘った」とした。東レは２０１４年ごろにはボーイングと
１０年間にわたり次世代航空機向け炭素繊維を供給する１兆円規模の契約を締結した。炭素繊維は次世代航空機だけでなく自動車などに用途が拡大しており、東レが
最強者に選ばれる。

彼はまた「今年ノーベル科学賞を受賞した旭化成の吉野彰名誉フェローは
１９７２年から４７年間研究一筋だったが、旭化成が彼の研究で金を稼いだという
話は聞いたことがない」とした。
旭化成川崎技術研究所所属の吉野氏はリチウムイオン電池の基本概念を確立した
功労で今年ノーベル化学賞を受賞した。

泉谷代表は「それでも日本企業が歴史と集団主義で武装したまま停滞している
組織では絶対ない」と強調した。
日清戦争当時に無線通信を提供する企業として出発した東芝の場合、１４４年間に
電話機、火力・水力発電、家電（冷蔵庫・洗濯機・テレビ）、ノートパソコン、
メモリーへと事業を変えていき世界１位になったということだ。彼は「東芝は
１５〜２０年単位で既存の主力事業と人材を捨て、新たな事業を探して全社的努力を
注いで１位になった日本企業の革新事例」と話した。


◇韓国は素材・部品・装備国産化に成功するか

泉谷代表は「半導体が韓国経済で占める地位を見れば政府が素材・部品・装備国産化を推進するのは当然だと考える」と話した。
半導体が超好況期だった昨年、サムスン電子の売り上げは２４３兆ウォンで
国内総生産（ＧＤＰ）の約１５％を占めた。また、
半導体の輸出だけで１２８０億ドルに達し、韓国の輸出で占める割合は２１％だった。

泉谷代表は「サムスンが日本から輸入する素材・部品・装備だけで年間約２兆円に
なるだろう。韓国の半導体がうまくいけば日本に対する貿易赤字がさらに
大きくなるため韓国民の自尊心を考えれば国産化政策は十分に理解する」とした。
だが泉谷代表は「国産化するなら品目をしっかり選定しなければならず、あるいは
素材・部品・装備の国産化で微細化競争が激しい半導体産業そのものの競争力が
損傷を受けてはならないだろう」と強調した。

その上で７ナノ以下の半導体を作るＥＵＶ用フォトレジストを例に挙げた。彼は
「フォトレジストは半導体企業ごとに、また、企業の工程ごとに最適化された製品を
使う。
２年以内に国産化しても工程別、装備別に最適化に３〜５年を費やせば結局
サムスンやＳＫのＥＵＶ工程競争力そのものが落ちるだろう」とした。
泉谷代表は「個人的な考えだが、政治家らはこれを知らないようだ。
無条件で国産化したところで日本企業はその時間にさらに遠くを走っているだろう」ともした。

泉谷代表は「日本は素材・部品・装備に強いが怒らずに韓国は得意なデバイスに
もっと投資すれば良いだろう」とした。
素材・部品・装備の国産化も重要だが国産化に時間を浪費してサムスン電子や
ＳＫハイニックスの工程競争力が脅威を受ける状況を招いてはならないだろうという
忠告だ。

彼は「ＤＲＡＭの場合、サムスンとＳＫが世界市場の７３％を占めるほど圧倒的１位。韓国は自身が持つ競争力を高度化するのにもっと多くの投資をすることが
望ましいだろう」と付け加えた。
日本の輸出規制と関連しては「日本の政治的状況が韓日中間のバリューチェーンを
壊し、日本の国益にも役立たない。
韓国は日本の素材・部品・装備企業の韓国誘致を強化して不確実性を
減らしていかなければならない」と話した。

◇韓日中分業体制はどうなるのか

泉谷代表は「トランプ大統領が主導した米中貿易戦争は最小５年はさらに続くだろう。トランプ大統領のターゲットは中国製造２０２５」と話した。
中国製造２０２５は中国が２０１５年から国務院主導で製造業とＩＣＴの融合を通じ
２０２５年までに世界最強の製造強国になるという戦略だ。

彼は「韓国の液晶パネル産業が崩れなかったか。
中国製造２０２５の最大の被害者は韓国だろう」と話した。
「中国では２０２０年まで液晶パネル工場が相次いで完工し、その後は現在も厳しい
韓国の液晶パネル産業は崩壊水準まで行くだろう」というのが彼の見通しだ。
彼は「中国は地方政府を動員して液晶パネル工場に原価の５０％、９０％の補助金を
与えているのに正常な競争はできない。
中国は今後（集中育成）分野を半導体とリチウムイオン電池に拡大しようとしている」とした。

このような状況に直面しながらこれまで日本が素材・装備・部品を韓国に輸出し、
韓国がこれを基盤に中間財を作って中国に売れば、中国が完成品として加工し
世界市場に出していたこれまでの韓日中経済協力体制も崩壊の危険に直面していると
いうことだ。泉谷代表は講演を
「韓国であれ日本であれ、中国の崛起、米中貿易紛争による中国市場の沈滞に
備えなければならない。韓国と日本が争っている時ではない」と強調した。