2019年10月18日
何しに来るんか〜ね
ほんとに韓国はと、いうか韓国人は主観的にしかかんがえられないんだ。
何しに来るんかね。
首脳会談はその信頼がないとできないだよ、最初に日韓基本条約を順守することを表明
して、国際条約を守り、日本大使館前の売春婦像を撤去、抗議集会の禁止、など
実行しなければならないだろう。
消えた40トンのフッ化水素もしかり、労働者は韓国政府が保証し日本に絡むのは
やめ、過去の問題は時効と明言することだ、国民の感情がどうとか言ってもそれは
韓国大統領府と政府の責任で処理すべき問題。
李洛淵首相、安倍首相に「11月の韓日首脳会談」提案か
天皇即位式時、安倍首相と15分面談…訪日前にはロッテ会長に会い助言求める模様
「ASEAN+3会議」かAPEC会議で文大統領との面会あっせん求める可能性
11月22日GSOMIA期限前に推進
李洛淵(イ・ナクヨン)首相が徳仁天皇即位式(即位礼正殿の儀)に出席するのを
機に日本の安倍晋三首相と会い、
「11月中の韓日首脳会談開催」を提案することが17日、分かった。
今月末から始まる主な多国間首脳会議をきっかけに、今年6月に大阪で行われた
主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)時に不発だった韓日首脳会談を再び
推進しようというものだ。
韓国政府は、悪化の一途をたどっている韓日関係を改善するには
「首脳間の信頼回復」が最優先だと考え、今回の李洛淵首相の訪日を機に
「ムードの切り替え」を試みようとしているという。
今回の確執を引き起こした韓国大法院の強制徴用賠償判決に関する具体的な解決策は、首脳間で信頼を築いた後、実務的な外交チャンネルを通じて本格的に
調整するということだ。
複数の外交筋の話によると、李洛淵首相と安倍首相の面談は即位式翌日の23日か24日に約15分間行われるという。
李洛淵首相は安倍首相に対し、両国関係改善の意志を込めた
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の口頭メッセージを伝え、首脳会談の必要性を
説明すると言われる。
外交消息筋は「面談は長くて15分なので、徴用など具体的な事案についての
話し合いは難しく、場の性格にも合わない。
李洛淵首相は政府の使節として最大限の礼を尽くし、首脳会談の足がかりを作るのに
注力するだろう」と話す。
外交関係者や財界では、李洛淵首相の訪日に先立つ18日にソウル市内で、安倍首相と
親交のある辛東彬(シン・ドンビン)=日本名:重光昭夫=韓国ロッテグループ会長に会い、事前に「水面下の作業」をするだろうという見通しも出ている。
韓国政府は今月31日から来月4日までタイで開催されるASEAN+3(東南アジア諸国連合と韓中日)首脳会議や来月16・17日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を契機に韓日首脳会談を推進する案を検討していることが分かった。韓日首相の面談が順調に行われれば、こうした動きに弾みがつく見通しだ。南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使も日本の各界各層の人物に会い、首脳同士で会うことの必要性を伝えているという。韓日首脳会談は昨年9月の国連総会時に行われて以降、行われていない。
韓国政府が「11月の韓日首脳会談」を念頭に置いているのは、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定を撤回できる期限が11月22日であることとも無関係ではないと見られている。韓国政府内には「11月22日より前に両国首脳が会って和解ムードになれば、韓日がそれぞれGSOMIA破棄決定や対韓輸出規制措置を撤回できるモメンタム(勢い)が出てくるだろう」との見方がある。東京の外交消息筋は「GSOMIAと輸出規制措置がセットで協議されれば、両国の和解ムードは急速に進む可能性がある」としながらも「今までの日本政府のスタンスを考えると、2つの措置がセットで協議される可能性は小さい」としている。
米国の専門家らは、韓日の確執が世界経済にも悪影響を与えているとして、早期解決を強調している。米シンクタンク「ウッドロー・ウィルソン・センター」の後藤志保子上級研究員は16日のセミナーで「韓日の確執による輸出鈍化や観光客減少で、日本も国内総生産(GDP)が減少するなど、非常に不安定な時期にある。米国は韓日関係の改善にも積極的に関与すべきだ」と語った。「情報技術イノベーション財団(ITIF)」のスティーブン・エゼル副所長も同日、「日本の輸出規制で韓国の産業だけでなくグローバル市場に支障が出ている」と述べた。
一方、安倍首相の側近である衛藤晟一沖縄・北方領土担当相は同日、第二次世界大戦のA級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社を参拝した。現職閣僚の靖国神社参拝は2017年4月の高市早苗総務相以来、2年6カ月ぶりだ。
ノ・ソクチョ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
何しに来るんかね。
首脳会談はその信頼がないとできないだよ、最初に日韓基本条約を順守することを表明
して、国際条約を守り、日本大使館前の売春婦像を撤去、抗議集会の禁止、など
実行しなければならないだろう。
消えた40トンのフッ化水素もしかり、労働者は韓国政府が保証し日本に絡むのは
やめ、過去の問題は時効と明言することだ、国民の感情がどうとか言ってもそれは
韓国大統領府と政府の責任で処理すべき問題。
李洛淵首相、安倍首相に「11月の韓日首脳会談」提案か
天皇即位式時、安倍首相と15分面談…訪日前にはロッテ会長に会い助言求める模様
「ASEAN+3会議」かAPEC会議で文大統領との面会あっせん求める可能性
11月22日GSOMIA期限前に推進
李洛淵(イ・ナクヨン)首相が徳仁天皇即位式(即位礼正殿の儀)に出席するのを
機に日本の安倍晋三首相と会い、
「11月中の韓日首脳会談開催」を提案することが17日、分かった。
今月末から始まる主な多国間首脳会議をきっかけに、今年6月に大阪で行われた
主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)時に不発だった韓日首脳会談を再び
推進しようというものだ。
韓国政府は、悪化の一途をたどっている韓日関係を改善するには
「首脳間の信頼回復」が最優先だと考え、今回の李洛淵首相の訪日を機に
「ムードの切り替え」を試みようとしているという。
今回の確執を引き起こした韓国大法院の強制徴用賠償判決に関する具体的な解決策は、首脳間で信頼を築いた後、実務的な外交チャンネルを通じて本格的に
調整するということだ。
複数の外交筋の話によると、李洛淵首相と安倍首相の面談は即位式翌日の23日か24日に約15分間行われるという。
李洛淵首相は安倍首相に対し、両国関係改善の意志を込めた
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の口頭メッセージを伝え、首脳会談の必要性を
説明すると言われる。
外交消息筋は「面談は長くて15分なので、徴用など具体的な事案についての
話し合いは難しく、場の性格にも合わない。
李洛淵首相は政府の使節として最大限の礼を尽くし、首脳会談の足がかりを作るのに
注力するだろう」と話す。
外交関係者や財界では、李洛淵首相の訪日に先立つ18日にソウル市内で、安倍首相と
親交のある辛東彬(シン・ドンビン)=日本名:重光昭夫=韓国ロッテグループ会長に会い、事前に「水面下の作業」をするだろうという見通しも出ている。
韓国政府は今月31日から来月4日までタイで開催されるASEAN+3(東南アジア諸国連合と韓中日)首脳会議や来月16・17日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を契機に韓日首脳会談を推進する案を検討していることが分かった。韓日首相の面談が順調に行われれば、こうした動きに弾みがつく見通しだ。南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使も日本の各界各層の人物に会い、首脳同士で会うことの必要性を伝えているという。韓日首脳会談は昨年9月の国連総会時に行われて以降、行われていない。
韓国政府が「11月の韓日首脳会談」を念頭に置いているのは、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定を撤回できる期限が11月22日であることとも無関係ではないと見られている。韓国政府内には「11月22日より前に両国首脳が会って和解ムードになれば、韓日がそれぞれGSOMIA破棄決定や対韓輸出規制措置を撤回できるモメンタム(勢い)が出てくるだろう」との見方がある。東京の外交消息筋は「GSOMIAと輸出規制措置がセットで協議されれば、両国の和解ムードは急速に進む可能性がある」としながらも「今までの日本政府のスタンスを考えると、2つの措置がセットで協議される可能性は小さい」としている。
米国の専門家らは、韓日の確執が世界経済にも悪影響を与えているとして、早期解決を強調している。米シンクタンク「ウッドロー・ウィルソン・センター」の後藤志保子上級研究員は16日のセミナーで「韓日の確執による輸出鈍化や観光客減少で、日本も国内総生産(GDP)が減少するなど、非常に不安定な時期にある。米国は韓日関係の改善にも積極的に関与すべきだ」と語った。「情報技術イノベーション財団(ITIF)」のスティーブン・エゼル副所長も同日、「日本の輸出規制で韓国の産業だけでなくグローバル市場に支障が出ている」と述べた。
一方、安倍首相の側近である衛藤晟一沖縄・北方領土担当相は同日、第二次世界大戦のA級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社を参拝した。現職閣僚の靖国神社参拝は2017年4月の高市早苗総務相以来、2年6カ月ぶりだ。
ノ・ソクチョ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
タグ:韓国、
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