シニア農夫の、B級，ブログ

韓国が差し押さえた日本企業の資産売却は１１月に許可か実際売却は来年１月か
韓国に被害はないと、当たり前だ日本は何もしてない、禁輸も、規制もしてない。
ただ、韓国が狂奔・狂乱しただけだろう。
消えた４０トンのフッ化水素の説明・行先がないと１２ナインの高純度は手にいらぬ。

日本の経済報復から100日、青瓦台・韓国与党から自画自賛相次ぐ
青瓦台「被害一つも確認されていない」　与党「揺らぐことのない国へと前進」
野党「素材開発支援予算執行率　わずか0.1％」

韓国与党・共に民主党の李仁栄（イ・インヨン）院内代表は10日の党政策調整会議で、「明日は日本が輸出規制を断行してから100日目だ。
この100日間は国全体が固く団結し、危機をチャンスに変えた貴重な時間だった。
各企業は輸入先多様化に活路を開きつつ、国産化を通じて技術自立の道を一歩、また
一歩と踏み出している。
我々は日本の経済報復100日目にして誰も揺るがすことのできない国へと
前進している」と語った。

韓国政府・与党は連日、日本の輸出規制措置の影響は低いと強調している。
青瓦台のキム・サンジョ政策室長は7日、
「（日本の規制が）直接、韓国経済にもたらした被害は一つも確認されていない」と
言った。この翌日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も
「政府・企業の迅速かつ全方位的な対応に国民の応援もあって、今までおおむねよく
対処してきた」と述べた。

しかし、このような認識は産業界の懸念とかけ離れているとの指摘がある。
ある財界関係者は
「日本は素材・部品分野でノーベル賞受賞者が出るほど、我々よりも進んだ技術を
持っている。
確執が長期化すれば半導体業界はもちろん、鉄鋼・観光などのさまざまな産業が
打撃を受けることになる。政府・与党があのような姿勢で出てくるため、各企業は
被害があっても言い出しにくい状況だ」と話した。

与党側は日本の輸出規制を克服するとして大規模な補正予算を組んだが、肝心の
執行率は低調だとの指摘もある。
最大野党・自由韓国党の尹漢洪（ユン・ハンホン）議員は先日、
「国内素材・部品・装備の技術開発を支援する中小ベンチャー企業部の
『中小企業技術革新開発』事業は予算執行率がわずか0.1％だ」と主張した。
各企業が政府に要請した化学物質管理法などの規制法令改正や、週52時間労働制の
補完も行われなかった。
申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使は「韓日関係改善の意志がないのだろう。
22日の天皇即位式（即位礼正殿の儀）で糸口が見つからなければ来月の
軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了や、来年初めの日本徴用企業資産売却へと
つながり、回復不能な関係になる可能性がある」と語った。

安俊勇（アン・ジュンヨン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版