シニア農夫の、B級，ブログ

韓国はなぜこれほど優遇措置国にこだわるのか、優遇措置がそれほどまでに
甘い汁だったか。
特別ページを開設しても日本人からつっこまれるだけだ。
GSOMIYAがそれほどカードになるとおもったか、無知で無能で可哀想な国だ。

韓国大統領府　公式ＨＰに日本語の特別ページ開設＝輸出規制巡り
韓日関係 2019.09.18 16:05

【ソウル聯合ニュース】

韓国の青瓦台（大統領府）は１８日、公式ホームページに
「輸出規制関連日本語特別ページ」を開設した。

　日本が取った措置の不当性を訴えるための対日世論戦の一環とみられる。

青瓦台は特別ページについて、
「日本の輸出規制措置の施行に関するわが政府の立場や対応を知らせるため開設した」と説明。
「世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴など政府の対応措置が続き、日本メディアなどを
対象にわれわれの立場を伝えることも重要になった」として、
「継続的に日本語コンテンツを提供するため、特別ページを制作した」と
明らかにした。

特別ページには日本が先月２日、輸出管理上の優遇対象国から韓国を除外する
政令改正を閣議決定したことを受けて開かれた緊急閣議での
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の冒頭発言（日本語訳）などが掲載されている。
当時、文大統領は深い遺憾を表明し、
「相応の措置を断固として取る」との考えを示していた。

また、
「日本が対話と協力の道へと出るのであれば、われわれは快くその手を握る」とした
光復節（日本による植民地支配からの解放記念日、８月１５日）の演説文や
青瓦台高官の記者会見の映像（日本語字幕付き）なども掲載されている。

kimchiboxs@yna.co.kr

１カ月になろうとしているのに少しも動かない日米…ＧＳＯＭＩＡ
「心肺蘇生」は可能か
2019年09月17日15時56分　[中央日報/中央日報日本語版]

韓国の康京和外交部長官が16日に国会で開かれた外交統一委員会に出席して
発言している。右側は金錬鐵（キム・ヨンチョル）統一統一部長官。
オ・ジョンテク記者

先月２２日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定以降、
１カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「ＧＳＯＭＩＡカード」の
実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。
弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。

差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。
日本の経済報復→韓国のＧＳＯＭＩＡ終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、
名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。

事情に詳しい消息筋は１６日、
「ＧＳＯＭＩＡに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど
用心深い状況」としながらも
「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言葉は繰り返し伝達している」とした。

韓国政府は
「日本の経済報復撤回→ＧＳＯＭＩＡ終了決定再検討」の論理を立てた以上、
経済報復撤回を要求することによってＧＳＯＭＩＡ回復の可能性に余地を置いているということにもなる。
康京和（カン・ギョンファ）外交部長官もこの日の国会外交統一委員会に出席して
「日本が輸出規制措置を撤回することによって信頼友好が再び回復すれば再検討も
可能という立場」と話した。

このようにＧＳＯＭＩＡ終了発表直後は強硬だった政府の立場は次第に
「条件付き再開」に傾いていく雰囲気だ。
先月２３日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の高位関係者は
「ＧＳＯＭＩＡ中断決定を再検討はあるか」という質問に
「そのような可能性はほぼない」と一蹴した。日本との信頼が消えた以上、
原則的に翻意はないという言葉だ。

だが米国務省・国防総省レベルで韓国政府の決定を批判する反応が相次ぎ、５日後に
李洛淵（イ・ナギョン）首相が高位党政青協議で「ＧＳＯＭＩＡ終了
（１１月２３日満了）まで時間が３カ月残っている。
その期間に日本が不当な措置を原状回復すればＧＳＯＭＩＡ終了を再検討することが
できる」と話した。
続いて今月２日、新たに就任した金峻亨（キム・ジュンヒョン）国立外交院長も
「日本の態度変化があれば政治的にダメだということではなく、再開も可能」と
話した。

ＧＳＯＭＩＡ協定文上、「終了意思撤回」に関する明確な規定はないが、技術的に
再検討することが不可能なわけではない。民法上、
契約解除の意志は原則的に撤回されることができないが、契約解除の意思を表わす
時に重大な錯誤や欺罔、強圧などの取り消し理由があるなら撤回できるというのが
大法院の判例だ。しかし錯誤・欺罔などを政府が認めない限り、その可能性は低い。

必要なことは名分だが、日本が不動の姿勢だ。
「９．１１改閣」で側近体制を構築した安倍晋三首相は１１日、韓国に対する
外交基調に対する質問を受けて「みじんも変わらない」と答えた。
韓国が動く空間を最初から遮断したのだ。日本政府の事情に明るい国内の消息筋も
「日本は『ＧＳＯＭＩＡはすでに終わった問題』という考えが優勢だ。
韓国が翻意しようがしまいが気にしないという雰囲気まである」と指摘した。

米国の積極的な役割を期待することもできるが展望は交錯している。ワシントンでは
「日本の経済報復＝韓日両者が解決する問題」、
「ＧＳＯＭＩＡ終了決定＝韓国が取り下げるべき問題」という公式から
動かないという。
今月１１〜１３日にワシントンを訪問した尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）
国会外交統一委員長も
「ホワイトハウス・国務省・議会問わず韓国政府のＧＳＯＭＩＡ決定に強い懸念を
にじませていた」とし「今回の国連総会韓米首脳会談でトランプ大統領が
直接言及する雰囲気」と伝えた。

米国が究極的に韓日米連合戦線を守るために乗り出しはするものの、消極的な水準に
止まるだろうという見方もある。
峨山（アサン）政策研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）安保統一センター長は
「米国は韓日が共に解決しなければならないという基本認識があり韓国が
思い描く方向には動かないだろう」としながら「かえってＧＳＯＭＩＡ撤回が異なる
外交イシューと結びついて米国側の要求事項に帰着するなど予想できない方向に
飛びかねない」と指摘した。