シニア農夫の、B級，ブログ

いや・いや、中国とは天地の違いがある、そもそも、この記事で
請求権協定が出てきてるが、議事録をよみなおせ・・
日本が韓国に一括で支払い、あとは韓国政府が責任をもって
処理をすると、そう書いてある。
事実朴元大統領は１９６７年から６８年にかけ、一応の
労働者問題は処理してる。それに、ノ・ムヒョン政権で、いまの
文大統領が責任者でいくらか支払ってるし、
日本に請求は筋違い・・・・・・・

「徴用工問題、裁判では限界…
『２プラス２解法』外交で解決を」（１）
2019年06月07日10時15分 [中央日報/中央日報日本語版]

チェ・ボンテ弁護士（５７）は過去２０余年間、日本の
植民支配被害に関連した賠償訴訟一筋でやってきた法曹人だ。
昨年の強制徴用工訴訟確定判決と２０１１年慰安婦憲法訴訟は
すべてチェ弁護士の手を経た。
そのような経歴だけを見ると、日本の歴史責任を問うことなら
一寸の妥協もなく法廷争いを続ける「原理主義者」に
映ってもおかしくない。

だが、強制徴用賠償判決をめぐる葛藤が韓日関係を最悪の
状態にしている中で会ったチェ弁護士の発言はやや意外だった。

「事実、韓国裁判所の判決を通した解決には限界がある。
とにかく相手は日本企業とその背後にいる日本政府ではないか。
結局は政府間の外交的協議を通じて解決するしかない」とした。
チェ弁護士は三権分立を盾にして、この問題を傍観してきた
韓国政府が早く態度を変えて日本が要求する外交的協議に堂々と
応じなければならないと述べた。
解決案はその過程で導き出されるだろうということだ。

韓国政府が日本の協議要請に積極的に応じることができないのにはそれなりの理由がある。
昨年確定判決が下された２件の他にも同じような内容の訴訟が
１審と２審裁判所に係留中だ。
原告数だけでも９２６人に達する。
司法取引疑惑を積弊清算の対象に掲げた
文在寅（ムン・ジェイン）政府が、まだ裁判が終わっていない
事件にあれこれ口を挟むのは自己矛盾になるおそれがあると
いうのが政府の悩みだ。

−−裁判の枠組みの中で解決策を見出すという文在寅政府の
立場通りなら裁判が終わるまで見守るしかないのか。

「そうではない。裁判の枠組みの中でも『和解』という方法が
ある。
民事訴訟の原告と被告が合意をして訴訟を取り下げて紛争を
決着させる方法だ。
日本企業が謝罪とともに適切な賠償をし、原告がこれを
受け入れると共に許すことが最も理想的な解決策だ。
そのような前例がないわけではない」

「和解」という単語が出てきた瞬間、２０１６年三菱マテリアル
（旧三菱鉱山）が中国被害者との交渉の末に和解に達した事例が
思い浮かんだ。当時、
北京特派員だった筆者は、中国被害者の訴訟代理人だった
康健弁護士に会ってその過程を取材したことがある。
康弁護士は三菱の謝罪が不十分だとして和解を拒否したが、
８０％の中国被害者は和解を受け入れた。
最近の補充取材を通じて再構成した三菱と中国被害者の
和解過程は次の通りだ。

日中戦争期間中に日本に連れて行かれた中国人強制労働被害者は
１９９５年から相次いで日本裁判所に訴訟を起こした。だが、
２００７年最高裁判所の確定判決で賠償を受ける道が
閉ざされてしまった。
判決の論理も韓国徴用工に対するものと細かいところでは
若干違いはあるものの大筋でよく似ている。
１９７２年の日中国交正常化とともに採択された「日中共同声明」の中で「中国政府は日本国に対する戦争賠償請求を
放棄することを宣言する」という条項を根拠として全面に出した。
これに伴い、中国労働者は中国裁判所に訴訟を起こし、
日本企業の賠償を要求する方向で道を定めた。
ここまでは韓国と状況が似ている。だが、その後、日本企業の
対応と日本政府が見せた態度は韓国に対するものと全く違った。

２０１６年６月、三菱マテリアルの役員が北京に行って
中国被害者代表に頭を下げて謝罪文を朗読した。
三菱が中国労働者の人権を侵害して苦痛を強いた事実を認めて
反省し、３７６５人（７２２人は死亡）の被害者にそれぞれ
１０万人民元（約１５６万円）を支払うという内容だった。
基金を設立して日本国内に記念碑を設立するという約束も
含まれた。
これに先立ち、三菱は２０１５年７月、第２次大戦当時の
米軍捕虜を強制労役に動員した事実に対しても謝罪した。

この過程で重要な役割を果たした人物がいる。
北京とロサンゼルスの２カ所の謝罪現場にいた岡本行夫氏だ。
エリート外交官出身の岡本氏は安倍晋三首相の
「２１世紀構想懇談会」委員で外交諮問役をしている。
岡本氏は三菱マテリアルの社外重役というもう一つの肩書を
使って日本政府と三菱間の立場調整を行ったという。

中国被害者と韓国徴用工の事情が必ずしも一致するわけでは
ないが、類似性があるのは間違いない。
中国の事例は韓日間の徴用工問題を解決するために示唆する点を
与えることができないだろうか。
三菱の事例を取り上げ、再びチェ弁護士に聞いた。

「徴用工問題、裁判では限界…『２プラス２解法』
外交で解決を」（２）

−−中国との前例から見ると、日本企業が韓国被害者とも
和解する可能性があるのではないか。

「実は三菱重工業が韓国被害者との和解交渉に臨んだことがある。
２０１０年７月から１年半の間１３回交渉をしたが『賠償』と
いう用語使用問題などいくつかの争点で異見を埋めることが
できず合意に至ることができなかった。
他の名目で支払うことはできるが、裁判で負けたわけでも
ないのになぜ『賠償』をするのかということだった。
新日鉄住金も２０１２年株主総会で韓国大法院判決が
下されるなら和解交渉をする用意があると明らかに
したことがある。実際、
この会社は遺体が見つからなかった韓国人徴用工の遺族１０人と
和解をすることで日本裁判所に提起された訴訟を
終結させた前例がある」

−−ところが今は会ってさえくれないではないか。

「日本政府の干渉があったと考える。実際、
三菱と新日鉄住金は日本政府の『指導』に従うという立場を
示した。重要なのは、日本企業も和解で解決しようとする
意向がないわけではないという事実だ。
国際的企業として韓国市場でのイメージや韓日企業間の
協力関係などを考慮する時、和解をするほうが利益に
なりえるためだ。
日本企業が和解を通した自律救済に出られるように日本政府が
防いではならない。
そうした点でも韓日政府間の協議を通した努力が重要だ」

−−日本政府は「１９６５年請求権協定ですべての権利が
消滅したと」いう立場が頑強のようだ。

「日本最高裁判所の判例は違う。

２０１７年中国被害者が起こした訴訟のうち西松建設裁判で
『（日中共同声明にもかかわらず）個人の請求権は
消滅しなかった』として日本企業に対して自律救済に出ることを
勧告した。
外務省幹部も国会で同じ趣旨の発言をしたことがある。
そうした点で韓国政府が日本との協議に応じて議論してみる
余地はあるということだ」

−−政府間協議に応じるならどのような解決案があるだろうか。

「日本政府や企業が被害者救済に参加できる枠組みを作って
提示することが現実的な方案だと考えられる。日本だけでなく、
韓国政府や企業にも徴用工問題を解決する責任がある。
たとえば請求権協定により日本の経済協力資金を受けた
ポスコなど韓国企業にも社会的責任があるということだ。
最も望ましいのは韓国政府と企業、日本政府と企業がそれぞれ
拠出し合う基金や財団を作る『２プラス２方式』だ。

だが、安倍政府がこのように頑強なので日本企業だけが参加する
『２＋１方式』がより現実的かもしれない。それも難しいなら、
先ずは韓日両側企業だけが参加する『１＋１方式』で
被害者救済を先にし、後で両国政府の参加を開けておく方式も
可能だ」

チェ弁護士は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴して是非を
問おうという主張に対しては、
「第三者の判断で我々が勝訴したところで日本が本当に
承服しないなら意味はあるだろうか」として否定的な立場を
示した。

チェ弁護士は「包括的和解こそ、真の過去清算に進む道」と
しながら「情勢を見て人を得なければならない」という
「審勢得人」の教訓を韓日関係の解決案として提示した。
日本人とも額を突き合わせて心から議論すれば道が
開かれるという意味だった。実は

『朝鮮王朝実録』粛宗編に登場するこの言葉は、当時独島
（トクド、日本名・竹島）問題のために深まった日本との
葛藤解決策だった。

イェ・ヨンジュン／論説委員