シニア農夫の、B級，ブログ

いろいろ言っても、もう遅い、それどころか肝心の文大統領が
対日外交を改善しようと思ってもいない。
「日本企業が判決を履行すれば済むはなし」とか、１９６５年の
協定は無視・概念さえもない。
これで澄んだ精神とは、韓国・朝鮮人は生まれた時から濁り切った
精神だから、澄んだ精神もわからぬだろう。

【コラム】
なぜ日本は「いっそ韓国はいないことにしよう」というのか（１）
2019年06月03日07時57分　[中央日報/中央日報日本語版]
昨年１０月３０日、「強制徴用被害者に日本企業が賠償せよ」と
いう韓国大法院の判決が下されると、日本は
「１９６５年韓日請求権協定で個人賠償は終わったのに何の話か」として呆れ返った。
日本列島の雰囲気は冷たかった。会う人会う人から
「なぜ韓国は国同士の約束を守らないのか」と聞かれ、
そして、また聞かれた。
明らかに私たちのほうが慰安婦・強制徴用の被害者なのに、ある
瞬間加害者に転落した。

澄んだ精神では受け入れ難い反転だ。

先週、尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）国会外交統一委員長を
はじめ合計すると２０選の野党重鎮議員５人が日本を訪問した
時に会った唯一の議員は自民党参議院比例代表初当選の
渡邉美樹外交防衛委員長だった。
あとで分かったのは、彼は７月の参議院選挙に出馬しない
例外的人物だった。最悪の「韓国忌避」現象だ。

問題は韓国で触発された。昨年１０月３０日、
「強制徴用被害者に日本企業が賠償せよ」という韓国大法院の
判決が下されると、日本は「１９６５年韓日請求権協定で
個人賠償は終わったのに何の話か」として呆れ返った。今年
１月には２国間協議、５月には仲裁委員会の開催を要求したが
韓国はどちらも拒否した。

韓国は「司法手続きに行政府が介入するのは三権分立に反する」とし、いかなるアクションプランも出さないでいる。
日本はこのような韓国に侮辱を感じている。
今月２８日から大阪で２０カ国・地域（Ｇ２０）
首脳会議（サミット）が開かれるが、文在寅（ムン・ジェイン）
大統領が希望する両国首脳会談に対して冷笑的だ。

日本の知韓派元老と先週、東京で会って虚心坦壊に話をした。
前日、菅義偉官房長官と財界重鎮１０人の夕食会に同席したと
いう彼は「韓国の話を取り出そうものなら
『あなたバカではないか』という雰囲気」と伝えた。
「韓国が重要だという人が多かったが、今はそういう人は
いなくなった。
中国に傾いているが、数百年間そうしてきたから再び中国の
一部になっても仕方ないというふうだった。
韓国はいないことにしてやっていこうという雰囲気だ」。
彼は「文在寅政府の任期が３年も残っている」と言って
ため息をついた。

彼の悩みは深かった。中国を相手にするには韓日が
協力するべきなのに別々に進んでいるということだ。
「１０〜２０年後、中国の経済力は日本の５倍に広がり、日本の
声を聞かなくなるだろうし、韓国の声はもっと聞かなく
なるだろう」としながら
「両国が手を握り、米国が後から支えてこそ中国と
相対することができる」とした。

【コラム】
なぜ日本は「いっそ韓国はいないことにしよう」というのか（２）

韓半島（朝鮮半島）問題に対する日本の本心も率直に吐露した。
「安倍首相が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長と
条件を付けずに会おうと言った。
拉致問題を前提にしないということは北朝鮮との関係を
再確立しようということだ。
トランプが『シンゾー、君の思う通りにやってみろ』と
いったのだ。
日韓関係が良い時は韓国を通じて拉致者問題を解決しようと
言った。
ところが今はこのような公式（ｆｏｒｍｕｌａｒ）を
変えようとする状況だ」

彼は安倍と２０１３年にゴルフをしながら
「韓国を重視せよ」と助言した。すると安倍は
「私は中国を信頼する。中国は一度決めれば確実に守る」と
言った。
一緒にゴルフをした人々が「最近の韓日関係を見ると安倍の
言うことが正しいのでは」と面と向かって非難すると言って
苦笑いを浮かべた。

大法院の強制徴用判決は韓日関係の悪材料だ。
２００５年盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の民官合同委員会が
結論をひっくり返してしまった。
委員会は強制徴用被害補償は１９６５年韓日請求権協定で
終わったと結論を下した。
当時首相だった李海チャン（イ・ヘチャン）共に民主党代表が
共同委員長で、当時民情首席だった文在寅大統領は
政府側委員だった。
このようにして過去の問題さえ出てくれば加害者だった日本が
一気に被害者になってしまい、韓国は加害者という堪え難い
境遇に追い込まれた。

いまや大法院判決は覆水となり、文大統領は難題を
解決するために最善を尽くさなければならない。
日本通である趙世暎（チョ・セヨン）第１次官を起用したのは
良い信号だ。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）経験のある
南官杓（ナム・グァンピョ）国家安保室第２次長を駐日大使に
任命したことも希望を与えている。
南大使は「日本の人々に会って
『解決策を探しているところなので見守ってほしい』と言って
説得中」と話した。

手遅れになる前に
「放置しないで積極的に解決する」という信号を送らなくては
ならない。
李洛淵（イ・ナギョン）首相が引き受けた民官委員会を実際に
構成して稼動することが最も容易な方法だ。
与野党推薦の民間専門家で大統領委員会を組織することもできる。日本側の人々は「小さくても前向きな態度を取れば日本が変わる」と言う。

日本も韓国政府の現実的な困難を理解しなければならない。
日本は最高裁判所の判事１５人のうち一人は外務省出身だ。
米国でも外交関連事案は連邦大法院が国務省の意見を聞く
「法廷助言人（アミカス・キュリエ、Ａｍｉｃｕｓ　Ｃｕｒｉａｅ　）」制度がある。

しかし韓国は違う。行政府が司法府の判断に
関与できなくなっている。
そのためソロモンの知恵が必要で、日本も協力しなければ
ならない。
韓国政府を一方的に追い詰めれば、国内政治的に利用していると
いう誤解を避けることはできない。

政府は司法府の判決を尊重して外交的摩擦を最小化する妙手を
絞り出さなければならない。
日本の金杉憲治アジア大洋州局長は
「安倍首相を週に２〜３回会う」と話した。
私たちも気をしっかりと引き締めなければならない。
安保と経済のリスクを除去するために、大統領から必死の
努力を傾けなければならない。

李夏慶（イ・ハギョン）／主筆