2019年05月21日
二進も三進もいかず、韓国事情
幾ばくかの金のため日本に吹っ掛けてみたのはいいが、後始末は
何も無いか。
あちら立てればこちらが立たず、二進も三進もいかず〜〜か。
強制徴用:日本の仲裁委要請に識者
「韓国が承諾しても人選が困難」
G20大阪サミットでの韓日会談実現を見据え、仲裁委開催を承諾する
可能性も「委員・第三国の選定」で難航予想
日本政府が20日、韓国大法院の強制徴用賠償判決に関する仲裁委員会の開催を韓国に要請したことについて、韓国外交部(省に相当)は
「慎重に検討する」との立場を明らかにした。
韓国外交部は「外交ルートを通じ、日本側から韓日請求権協定に
基づく仲裁委員会の開催を要請する外交文書を受け取った」とした上で「韓国政府は日本側の措置について諸般の要素を勘案し、慎重に
検討していく予定」と説明した。
日本の外務省はこの日、韓日請求権協定に基づいて、第三国の委員を
含む仲裁委員会の開催を要請してきた。日本政府はこれまで、
この問題で韓国に二国間協議を求めていたが、韓国政府が応じる
意志を見せないため、仲裁委員会開催を要求したという。
日本政府は今年1月9日、強制徴用賠償判決に関連し、韓日請求権協定に基づく紛争解決手続きである二国間協議を要請し、30日以内に
回答するよう求めた。
これに対し韓国政府は「検討する」として回答を保留してきた。
外交関係者の間では、韓国政府が仲裁委員会の開催について
「慎重に検討」との立場を表明したことをめぐり
「6月末に大阪で開催される主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)を意識し、仲裁委開催の要求を受け入れるのではないか」との見方が
出ている。
韓日首脳会談の開催にこぎつけるために、韓国が柔軟な態度を見せる
可能性があるというわけだ。
ただし、仲裁委の開催に合意したとしても、韓日間の溝を埋めるのは
困難な可能性もある。
韓日請求権協定によると、仲裁要請が相手国に受け入れられてから
30日以内に第三国の仲裁委員1人を合意の上で
指名しなければならない。しかし
双方の立場が鋭く対立する状況で、第三国の仲裁委員を合意の上で
指名するのは容易ではないとみられる。また、
韓国政府が自国の仲裁委員を任命しない可能性もある。
請求権協定の条項に「韓日両国は仲裁委員会の決定に
承服しなければならない」という内容があるが、仲裁委員会の構成に
関する強制的な条項はないからだ。ソウル大学のパク・チョルヒ教授は「韓日両国が仲裁委員会で強制徴用問題を話し合うことで合意したと
しても、仲裁委の構成や人選の面では簡単に結論は出せないだろう」との見方を示した。
ユン・ヒフン記者
チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版
何も無いか。
あちら立てればこちらが立たず、二進も三進もいかず〜〜か。
強制徴用:日本の仲裁委要請に識者
「韓国が承諾しても人選が困難」
G20大阪サミットでの韓日会談実現を見据え、仲裁委開催を承諾する
可能性も「委員・第三国の選定」で難航予想
日本政府が20日、韓国大法院の強制徴用賠償判決に関する仲裁委員会の開催を韓国に要請したことについて、韓国外交部(省に相当)は
「慎重に検討する」との立場を明らかにした。
韓国外交部は「外交ルートを通じ、日本側から韓日請求権協定に
基づく仲裁委員会の開催を要請する外交文書を受け取った」とした上で「韓国政府は日本側の措置について諸般の要素を勘案し、慎重に
検討していく予定」と説明した。
日本の外務省はこの日、韓日請求権協定に基づいて、第三国の委員を
含む仲裁委員会の開催を要請してきた。日本政府はこれまで、
この問題で韓国に二国間協議を求めていたが、韓国政府が応じる
意志を見せないため、仲裁委員会開催を要求したという。
日本政府は今年1月9日、強制徴用賠償判決に関連し、韓日請求権協定に基づく紛争解決手続きである二国間協議を要請し、30日以内に
回答するよう求めた。
これに対し韓国政府は「検討する」として回答を保留してきた。
外交関係者の間では、韓国政府が仲裁委員会の開催について
「慎重に検討」との立場を表明したことをめぐり
「6月末に大阪で開催される主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)を意識し、仲裁委開催の要求を受け入れるのではないか」との見方が
出ている。
韓日首脳会談の開催にこぎつけるために、韓国が柔軟な態度を見せる
可能性があるというわけだ。
ただし、仲裁委の開催に合意したとしても、韓日間の溝を埋めるのは
困難な可能性もある。
韓日請求権協定によると、仲裁要請が相手国に受け入れられてから
30日以内に第三国の仲裁委員1人を合意の上で
指名しなければならない。しかし
双方の立場が鋭く対立する状況で、第三国の仲裁委員を合意の上で
指名するのは容易ではないとみられる。また、
韓国政府が自国の仲裁委員を任命しない可能性もある。
請求権協定の条項に「韓日両国は仲裁委員会の決定に
承服しなければならない」という内容があるが、仲裁委員会の構成に
関する強制的な条項はないからだ。ソウル大学のパク・チョルヒ教授は「韓日両国が仲裁委員会で強制徴用問題を話し合うことで合意したと
しても、仲裁委の構成や人選の面では簡単に結論は出せないだろう」との見方を示した。
ユン・ヒフン記者
チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版
タグ:韓国
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