2019年05月11日
日本は｢絶対悪｣、韓国文大統領の日本感
確か、日本はＧ２０で韓国との首脳会談は考えていない、それをなぜか
水面下で執拗に首脳会談を要請でなく、提案らしいが迫ってるらしい。
一説には韓国が日本を｢恫喝｣もしたりしてるらしいが、そもそも、
文大統領日本に特別な感情、それも、日本は絶対悪という感情の
持ち主らしい。
そんな事が日本に知れたら日本との外交は破綻だと有識者は
危惧してるらしいが、本人は聞く耳をもたず、黙殺らしいが・・・・
日本企業の資産現金化申請で現金化直前だが、去年の１０月から
タスクフォースとやらで何とかいってた、もう半年以上、何をやって
いたのかといえば、日本が経済制裁をかけてきたら対抗の経済制裁を
模索してたらしいが、要するに経済制裁には経済制裁と制裁合戦で
対抗するらしい。
韓国大統領がＧ２０訪日で安倍首相との会談に期待
2019.5.10 15:14国際朝鮮半島 Ｇ２０
政府高官らを集めた会議に出席した韓国の文在寅大統領（右）＝
４月２９日、ソウル（韓国大統領府提供・共同）
【ソウル＝名村隆寛】
就任から１０日で２年となった
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、ＫＢＳの対談番組
（９日夜放送）で、６月２８日に大阪で開かれる
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席する意向を示し、
「訪日を機に安倍晋三首相と会談できればよいと思う」と述べた。
文氏は「日本の新天皇の即位を契機に韓日関係が発展すればいいという希望を持っている。
韓日関係は非常に重要であり、未来志向的に発展していくべきだと
思う」と語った。
一方で文氏は「歴史問題が時には両国関係の発展を妨げている。
これは決して韓国政府が作り出している問題ではない」と
韓国側による歴史問題の蒸し返しを否定。
「過去の不幸のため、韓日基本協定（日韓基本条約）が締結されたが、国際規範や人権意識が高まり、少しずつ過去の傷が表出している」と
指摘した。
文氏は「歴史問題のために未来志向の協力関係が損なわれぬよう、
両国政府が知恵を集める必要がある」とする一方、
「日本の政治指導者らがむやみに歴史問題を国内の政治的問題として
扱うため、歴史問題が未来志向的な発展を繰り返し妨げている」とも
述べた。
いわゆる徴用工や慰安婦の問題をめぐり、日本政府は韓国政府に
合意や協定の順守、履行を求め続けている。しかし、
文氏は韓国側の日本との約束履行や、歴史問題を政治的に
利用し続けてきた事実には触れなかった。
【社説】経済難訴える国民に「経済状況は良好」と言う韓国政府
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足から2年間の経済成果を
評価する資料を発表し、「所得主導成長の効果が表れている」と
自賛した。経済成長率が主要先進国に比べ良好な水準を維持し、
輸出規模も6000億ドルを突破しているとして、
「経済のパラダイムシフトが起きている」と主張した。
昨年「30−50クラブ」（1人当たり国民所得3万ドル、
人口5000万人以上）に世界で7番目に加わった点も強調した。
経済成長率が好調だという評価からして誤りだ。
まだ成長しなければならない韓国経済を1人当たり
国民所得が4万−5万ドルの成熟経済を迎えたG7（主要7カ国）と
比較することはできない。
昨年の成長率2.7％は潜在成長率にも満たない水準であり、韓国よりも
2倍豊かな米国（2.9％）にも届かなかった。所得3万ドル達成が
文在寅政権の成果だと言うこともできない。
2017年の政権交代期に既に3万ドルに迫っており、昨年に自動的に
3万ドルに到達したためだ。輸出も現政権が発足した17年に既に
5700億ドルを超えていたほか、過去に例がない半導体の超好況が
続き、6000億ドル突破はほぼ既成事実だった。
何一つ現政権が成し遂げたものがないまま、無賃乗車して
自画自賛する。
それでいて、今年1−3月期に全世界でもほぼ唯一マイナス成長を
記録したことや輸出・投資・消費などが過去数年、数十年で
最悪だったことには触れなかった。
最低賃金の急速な引き上げで雇用状況が悪化し、青年の体感失業率が
統計開始以来最悪にまで上昇。
経済の主軸である30−40代の雇用が一気に消え去ったことについても
口をつぐんだ。
貧しい人ほど貧しくなる逆説が起きたこと、廃業した自営業者が
年間100万人を超えるほど庶民経済が崩壊した点にも触れずじまいだ。警告灯が至る所にともっているのに、
「成果が表れている」などと言っているが、どこの国の話だろうか。
経済の実態を現場で体感している国民が正確に物語っている。
朝鮮日報の世論調査では回答者の59％が2年前より生活が
苦しくなったと答え、その数字は自営業者では約82％に上った。
中小企業中央会の調査では、零細事業者の3人に1人が事業不振で
休業や廃業を考えたと答えた。
経済学者100人のうち84人が経済状況を「危機または危機直前」と
診断したとのと調査も存在する。
政府だけが経済は良好だと言い、それを修正する考えもない。
何ともやるせない。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
水面下で執拗に首脳会談を要請でなく、提案らしいが迫ってるらしい。
一説には韓国が日本を｢恫喝｣もしたりしてるらしいが、そもそも、
文大統領日本に特別な感情、それも、日本は絶対悪という感情の
持ち主らしい。
そんな事が日本に知れたら日本との外交は破綻だと有識者は
危惧してるらしいが、本人は聞く耳をもたず、黙殺らしいが・・・・
日本企業の資産現金化申請で現金化直前だが、去年の１０月から
タスクフォースとやらで何とかいってた、もう半年以上、何をやって
いたのかといえば、日本が経済制裁をかけてきたら対抗の経済制裁を
模索してたらしいが、要するに経済制裁には経済制裁と制裁合戦で
対抗するらしい。
韓国大統領がＧ２０訪日で安倍首相との会談に期待
2019.5.10 15:14国際朝鮮半島 Ｇ２０
政府高官らを集めた会議に出席した韓国の文在寅大統領（右）＝
４月２９日、ソウル（韓国大統領府提供・共同）
【ソウル＝名村隆寛】
就任から１０日で２年となった
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、ＫＢＳの対談番組
（９日夜放送）で、６月２８日に大阪で開かれる
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席する意向を示し、
「訪日を機に安倍晋三首相と会談できればよいと思う」と述べた。
文氏は「日本の新天皇の即位を契機に韓日関係が発展すればいいという希望を持っている。
韓日関係は非常に重要であり、未来志向的に発展していくべきだと
思う」と語った。
一方で文氏は「歴史問題が時には両国関係の発展を妨げている。
これは決して韓国政府が作り出している問題ではない」と
韓国側による歴史問題の蒸し返しを否定。
「過去の不幸のため、韓日基本協定（日韓基本条約）が締結されたが、国際規範や人権意識が高まり、少しずつ過去の傷が表出している」と
指摘した。
文氏は「歴史問題のために未来志向の協力関係が損なわれぬよう、
両国政府が知恵を集める必要がある」とする一方、
「日本の政治指導者らがむやみに歴史問題を国内の政治的問題として
扱うため、歴史問題が未来志向的な発展を繰り返し妨げている」とも
述べた。
いわゆる徴用工や慰安婦の問題をめぐり、日本政府は韓国政府に
合意や協定の順守、履行を求め続けている。しかし、
文氏は韓国側の日本との約束履行や、歴史問題を政治的に
利用し続けてきた事実には触れなかった。
【社説】経済難訴える国民に「経済状況は良好」と言う韓国政府
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足から2年間の経済成果を
評価する資料を発表し、「所得主導成長の効果が表れている」と
自賛した。経済成長率が主要先進国に比べ良好な水準を維持し、
輸出規模も6000億ドルを突破しているとして、
「経済のパラダイムシフトが起きている」と主張した。
昨年「30−50クラブ」（1人当たり国民所得3万ドル、
人口5000万人以上）に世界で7番目に加わった点も強調した。
経済成長率が好調だという評価からして誤りだ。
まだ成長しなければならない韓国経済を1人当たり
国民所得が4万−5万ドルの成熟経済を迎えたG7（主要7カ国）と
比較することはできない。
昨年の成長率2.7％は潜在成長率にも満たない水準であり、韓国よりも
2倍豊かな米国（2.9％）にも届かなかった。所得3万ドル達成が
文在寅政権の成果だと言うこともできない。
2017年の政権交代期に既に3万ドルに迫っており、昨年に自動的に
3万ドルに到達したためだ。輸出も現政権が発足した17年に既に
5700億ドルを超えていたほか、過去に例がない半導体の超好況が
続き、6000億ドル突破はほぼ既成事実だった。
何一つ現政権が成し遂げたものがないまま、無賃乗車して
自画自賛する。
それでいて、今年1−3月期に全世界でもほぼ唯一マイナス成長を
記録したことや輸出・投資・消費などが過去数年、数十年で
最悪だったことには触れなかった。
最低賃金の急速な引き上げで雇用状況が悪化し、青年の体感失業率が
統計開始以来最悪にまで上昇。
経済の主軸である30−40代の雇用が一気に消え去ったことについても
口をつぐんだ。
貧しい人ほど貧しくなる逆説が起きたこと、廃業した自営業者が
年間100万人を超えるほど庶民経済が崩壊した点にも触れずじまいだ。警告灯が至る所にともっているのに、
「成果が表れている」などと言っているが、どこの国の話だろうか。
経済の実態を現場で体感している国民が正確に物語っている。
朝鮮日報の世論調査では回答者の59％が2年前より生活が
苦しくなったと答え、その数字は自営業者では約82％に上った。
中小企業中央会の調査では、零細事業者の3人に1人が事業不振で
休業や廃業を考えたと答えた。
経済学者100人のうち84人が経済状況を「危機または危機直前」と
診断したとのと調査も存在する。
政府だけが経済は良好だと言い、それを修正する考えもない。
何ともやるせない。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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