シニア農夫の、B級，ブログ

この道徳主義と言う、概念日本と韓国はまったく違う日本は自己啓発し
自己を律っすることにあるが、韓国では儒教の教えが浸透し上下関係に
まず、年齢の上下関係、仕事の上下関係、先輩・後輩等、それが何か
韓国が上で日本は下と何を取り違えているのか、
勝手に勘違いしてるのか、そんな韓国が日本に統治されたと言う歴史
事実がどうしても消せない、腹いせに日本をかき混ぜているに過ぎない

道徳主義では韓日関係解決できず　
元駐日韓国大使が与野党議員に提言
記事一覧 2019.03.11 18:36

【ソウル聯合ニュース】

韓国の金大中（キム・デジュン）政権時代に駐日大使を務めた
崔相龍（チェ・サンヨン）高麗大名誉教授は１１日、国会議員会館で
開かれた討論会で、悪化の一途をたどっている日本との関係について、「道徳主義では問題解決はできない」として、
「与野党が党利党略から離れ、現実的な対応策を共に
講じなければならない」と促した。

討論会に出席した姜氏（右端から２人目）ら＝１１日、
ソウル（聯合ニュース）

討論会は韓日議員連盟の会長を務める与党「共に民主党」の
姜昌一（カン・チャンイル）国会議員と同党の
元恵栄（ウォン・ヘヨン）議員が主催。
同党の李鍾杰（イ・ジョンゴル）議員や最大野党「自由韓国党」の
鄭亮碩（チョン・ヤンソク）議員、野党「民主平和党」の
鄭東泳（チョン・ドンヨン）代表ら多数の与野党の重鎮が出席した。

崔氏は「韓日関係は独島から教科書、慰安婦問題までさまざまな
ものがあったが、単純だった」として、
「だが、強制徴用被害者の賠償問題は北とも関連するなど、非常に
複雑な問題」と強調。
「三権分立によって大法院（最高裁）の判決を尊重するしかないと
日本を押し切ろうとしているが、それでは問題は解決できない」との
認識を示した。

また、１９９８年に当時の金大中大統領と小渕恵三首相による
首脳会談で署名された韓日共同宣言
（日本側名称：日韓共同宣言〜２１世紀に向けた新たな
日韓パートナーシップ）を取り上げ、
「１１項目の中心内容と４３項目の行動計画で構成されているが、
これらの項目は２０年が過ぎた今も有効だ」として、同宣言から
解決策を模索できると強調した。

一方、昨年１０月の共同宣言２０周年の記念式典に安倍晋三首相が
出席し、話題になったとして、
「外交ではジェスチャーが持つ重要な含意がある。安倍首相の真意を
問うことは意味がない」と強調。
「国内政治の問題から日本と関連し、国家利益と国民感情を
対立させないようにすべきだ」として、
冷静に対応するよう呼びかけた。

kimchiboxs@yna.co.kr

日韓経済人会議、関係悪化で延期　韓国では危機感
2019.3.11 17:58国際朝鮮半島


８年１０月、韓国最高裁前（共同）韓国の元徴用工訴訟で日本企業に
賠償を命じた判決が確定し、支援者らから拍手を送られる
原告の李春植さん（手前右から２人目）＝２０１８年１０月、
韓国最高裁前（共同）

　【ソウル＝名村隆寛】

ソウルで５月に予定されていた日韓財界人による「経済人会議」が
延期となり、日韓関係の悪化が財界協力にも及び始めたとして
韓国側で波紋が広がっている。

韓国側の韓日経済協会は１０日、
「韓日関係は大きな困難に直面し、両国の交流にも多くの影響を
及ぼしている」と発表。日韓関係悪化が背景にあることを指摘した。

１１日付の韓国各紙の多くは、いわゆる徴用工訴訟で
昨年１０、１１月に韓国最高裁が相次いで日本企業に賠償を命じた
確定判決が原因であることを認めた。
「韓日の外交上の確執が企業間協力にまで影響を及ぼした」
（朝鮮日報）と深刻に受け止めている。

経済人会議は日韓の企業経営者が経済協力を増進するため
１９６９年に開始。昨年まで毎年欠かさず５０回、日韓交互で会議を
続けてきた。

韓国側には、まさに「電撃延期、５０年ぶりに初の霧散危機」
（同紙）と映っている。

日韓の財界人の関連会議は、韓国最高裁判決を受け、昨年１１月に
予定された「商工会議所会長団会議」も開催されなかった。
財界交流の停止連続に韓国は、日本の財界までもが対韓不信を
強めていることを一層感じ取っている。

韓国では最高裁判決後に差し押さえられた新日鉄住金の
韓国内資産（株式）が今月中旬にも現金化される可能性がある。
これに対し「（日本政府による）経済、通産分野の報復措置が
取り沙汰されている」
（文化日報）と懸念も多い。
「日本政府が関税引き上げなどの対抗措置１００前後を用意している」との日本メディアの報道も韓国では伝えられている。

財界やメディアの懸念を尻目に文在寅大統領は
「司法判断を尊重する」と日本企業の財産差し押さえ問題を事実上、
放置。現在、東南アジアを外遊中だ。