シニア農夫の、B級，ブログ

この記事は中央日報の記事だが、日本が本当にこんな事言ったのか。
この個人請求権は１９６５年に日本から韓国政府に移ってるだろう。
それが為の日韓基本条約であって、個人請求は韓国政府にするのが
筋道だ。
韓国人は個人請求が消滅してないとか、日本にも半島に残した膨大な
資産がある、日本も逆に請求するべきだ。
韓国人は自分だけに請求権があるとでも思ってるのだろうよ

河野外相「個人請求権は消滅していない」…「しかし解決済み」
2018年11月17日10時24分 [中央日報/中央日報日本語版]

河野太郎外相が最近、国会で
「日韓請求権協定で個人請求権が消滅したわけではないが、
解決は終わった」という詭弁を弄した。
１６日の日本衆議院インターネット審議システムを見ると、
河野外相は１４日、衆議院外務委員会で
「１９６５年の日韓請求権協定で個人請求権は消滅したのではない」と

述べた。

請求権協定第２条に関連し、１９９１年８月に当時の
柳井俊二外務省条約局長が参議院予算委員会で「（日韓請求権協定は）

個人の請求権そのものを消滅させるのではない」と述べたことに
ついて穀田恵二・日本共産党議員が意見を問うと、このように
答えたのだ。
先月３０日の韓国最高裁判決以降、日本政府が個人の請求権が
消滅していないことを認めたのは初めて。

しかし河野外相は個人の請求権は消滅していないと述べながらも、
「個人の請求権を含む日韓間の財産請求権問題は請求権協定で
解決された」という従来の主張を繰り返した。

河野外相は「請求権協定第２条では両国民間の請求権問題は完全かつ
最終的に解決され、請求権についてはいかなる主張もできない」とし
「請求権は法的に救済が不可能だ」と述べた。
河野外相の発言を総合すると、
「個人の請求権は消滅していないが、個人の請求権問題は解決された」

という詭弁になる。

穀田議員は「韓国最高裁の判決は徴用工の日韓請求権協定にも
かかわらず個人の請求権は消滅していないというものだった」とし
「日本政府も『国家間請求権問題が解決したとしても被害を受けた
個人の請求権は消滅していない』と繰り返し明らかにしている」と
説明した。また
「日韓双方が被害者の尊厳と名誉を回復するという立場で冷静かつ
真摯に対話することが非常に重要だ」と強調した。

実際、日本政府は過去にも韓日請求権協定で個人の請求権が
消滅したのではないという立場を何度か明らかにした。
１９６５年の韓日請求権協定当時、日本外務省が対外秘で作成して
２００８年に公開された内部文書でも
「日韓請求権協定第２条（請求権が完全かつ最終的に解決されたという

内容）は個人が相手国の国内法上の請求権を持つかどうかに
関するものではない」という内容を含めた。
しかし近年はこれと関する言及自体を避けている。

文大統領歴訪、実務を総括した外交部局長が重体

16日（現地時間）、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の
東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議出席に関する実務を
統括していた外交部（省に相当）局長が、シンガポールの宿泊施設で
倒れているのが発見された。
文大統領は同日午前、
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）
「フェイスブック」に、「私に随行してきた
キム・ウンギョン外交部南アジア・太平洋局長が脳出血と見られる
症状により部屋の中で倒れているのが発見され、現在意識がない。
非常に遺憾だ」と投稿した。

文大統領はまた、「現地の病院に緊急入院させた後、私は見舞いに
行ったが、脳圧が高く危ないかも知れないそうだ。
大統領主治医が残って治療を手助けさせ、涙をこぼす
康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と共にAPEC会議に
出席するためパプアニューギニアに向かうが、
回復を祈っている」とも書いた。

イ・ミンソク記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版