シニア農夫の、B級，ブログ

４億ウオンに対し２８９億ウオンを差し押さえようと〜〜
確か、現金を差し押さえなくて株券を差し押さえるわけか、
もうこの件に対して色々いうことは無いな、日本の制裁がホンとに
はじまるか、はじまったか、それに興味がある。

新日鉄住金の韓国内財産２８９億ウォン…強制徴用被害者弁護人
「差し押さえ手続き踏む」
2018年11月13日07時02分 [中央日報/中央日報日本語版]

「新日鉄住金が原告側と協議する意思がないということを確認し、
資産の差し押さえ手続きを踏んでいく」

先月、強制徴用の大法院（最高裁に相当）判決の被害者（原告）側
代理人が新日鉄住金に対する資産差し押さえなど法的手続きを
取ることを明らかにした。
原告側代理人と韓日市民団体活動家は１２日午前、
東京千代田区丸ノ内にある新日鉄住金本社を訪れた。

彼らは「大法院の判決を尊重して（賠償協議を）迅速に履行して
ほしい」という内容の要請書を手渡そうとした。しかし、
会社側との面談は実現せず、要請書も手渡せないまま、３０分後に
引き返さなければならなかった。
新日鉄住金側は、本社職員ではなく建物警備会社の職員を派遣し、
「韓国大法院の判決は韓日請求権協定と日本政府の立場に
反するもので受け入れることはできない。
非常に遺憾であり、外交交渉状況を見守る」という立場を伝えた。

原告側代理人であるイム・ジェソン弁護士は
「被告側代理人であるキムアンドジョンを通しても、何度も
訪問意思を明らかにしたのに、面談そのものを拒否したことは
卑怯な行動」と語った。

新日鉄住金が賠償判決に関連した協議に応じる意思がないと判断した
原告側は、韓国内にある新日鉄住金の財産差し押さえ手続きを
踏む意向を明らかにした。

イム弁護士は
「新日鉄住金は世界的な鉄鋼会社で、韓国内の財産が相当数
確認された」とし
「ポスコ合弁会社であるＰＮＲの株式３０％を新日鉄住金が
保有している。
これに対する差し押さえ手続きを優先的に検討する」と明らかにした。

ＰＮＲは２００８年１月にポスコと新日鉄住金の前身である
新日本製鉄が提携して発足した製鉄副産物リサイクル専門の
合併法人だ。２０１７年末事業報告書基準で、
資産９６２億３４００万ウォン（９６億１５００億円）のうち
３０％である２８９億ウォン余りを新日鉄住金が保有している。

新日鉄住金の他の資産とは違い、ＰＮＲ投資金は法的に差し押さえが
可能だという。
これまで差し押さえ対象に挙げられた新日鉄住金のポスコ持分３％は
ＡＤＲ（米国預託証券）形態でニューヨーク市場で
取り引きされているため「韓国国内資産」に該当しない。

しかし、差し押さえ手続きを進めるにしても、実際に
現金化されるまでは相当な時間がかかる見通しだ。
裁判所が差し押さえ申請を受け入れて仮差押さえ執行に入っても、
新日鉄住金の異議申立てが予想される。その後、
公売過程に入れば、追加で数カ月かかる可能性がある。

原告側は新日鉄住金と協議の余地を残しておいた。
キム・セウン弁護士は
「原告が高齢なのでいつまでも待つことにはできない。
対話の可能性を残しておき、検討する」と明らかにした。

日本政府は訴訟中の企業を対象に説明会を開き、企業が個別的に
賠償に応じたり協議に出たりしないよう取り締まっている。
菅義偉官房長官はこの日の定例記者会見で
「韓国の大法院の判決で敗訴した日本企業を含め、韓国内での
関連訴訟の対象となっている日本企業とは、平素から緊密な
連携を取っている」と述べた。

韓国国会、「日本強制徴用被害者賠償履行要求」決議案を発議
2018年11月13日06時44分 [中央日報日本語版]

金光守・民主平和党議員 韓国国会保健福祉委員会に所属する
金光守（キム・グァンス）民主平和党議員が１２日、
日帝強占期強制徴用被害者損害賠償訴訟の最終勝訴にともなう
日本政府および日本企業の賠償履行を求めるための決議案を
代表発議した。

「日帝下の強制徴用被害者損害賠償訴訟最終勝訴にともなう
日本政府および戦犯企業賠償履行要求決議案」と題する決議案には、
▼大法院（最高裁に相当）の最終判決を尊重
▼日本政府の大法院強制徴用賠償判決受け入れ拒否に対する糾弾
▼強制徴用被害者に対する賠償履行要求−−などの内容が
盛り込まれている。
決議案には金光守議員をはじめ、超党派の議員２８人が参加した。

金議員は「日本の首相、外相ら日本指導者が、連日過激な発言で
強制徴用賠償判決の受け入れを事実上拒否するような行動を
取っている」とし
「このような行動は真実を隠し、自分たちの過ちを隠そうとする
行動として、歴史の前にまた別の罪を犯している行為」と
明らかにした。

続いて「我々国民は、日帝強占期に、日帝の国家総動員法により
強制的に戦犯企業が運営する炭鉱・建設工事・軍需工場・金属鉱山に
連れて行かれて働いている途中で、死んだり障がい者に
させられたりするなど、形容できないほどの苛酷な労働搾取を
受けてきた」とし
「決議案の内容により、日本政府と戦犯企業は責任を直視し、
大法院の判決に沿って賠償をすることが日帝強制労役被害者の
人権回復の始まりであることを肝に銘じなければならない」と
強調した。