シニア農夫の、B級，ブログ

だけど韓国軍は何やら、いろんな部隊を新設してるけど、今度の
３０００トン級の潜水艦など進水したけど北朝鮮からは非難･批判
これも、どうだか〜〜、韓国は今相当な経済危機防衛産業の利益は
半減してるとか、今年の年末まで何が何でも押し通すならば来年
なにがおきるか〜〜？？

【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】
“終戦”前のめりの文在寅政権、国連総会で
「板門店宣言」配布する狙いは

（1/3ページ）【激動　朝鮮半島】

各国首脳による一般討論演説が行われる国連総会で、４月の
南北首脳会談の成果である「板門店（パンムンジョム）宣言」
英語版が配布されている。
約１９０カ国の首脳が集まる機会に宣言の国際化を図るため、韓国が
主体となって準備した。
「板門店宣言」は政治宣言で法的拘束力を持たないが、韓国政府は
現在、同宣言を国会に上程し批准を目指している。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は国連演説で
「今度は国際社会が北朝鮮の努力に応える番だ」と北朝鮮の
金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長を代弁し、
「金委員長のスポークスマン」（米ブルームバーグ通信）などと
揶揄された。

「終戦宣言」の文言めぐり騒動

ニューヨークで文大統領はまず、国連のグテレス事務総長と会談し、
先に平壌で行われた南北首脳会談について、
「非核化に対する金正恩氏の確かな意志を確認できた」と述べて
「今回、金正恩氏と終戦宣言の考え方についても合意した」と
説明した。

米シンクタンクでの講演では
「金正恩氏は若く、極めて率直で礼儀正しく年長者に
　敬意を持っている」と褒めたたえた。

韓国報道によると、板門店宣言の国連での配布は署名直後の
今年４月３０日、韓国政府が北朝鮮側に提案、その後、７月から
英文の文言について数回の南北協議を経て、９月６日付で
国連総会議長とグレテス事務総長宛に提出されたという。

その過程で騒動になったのは、北朝鮮流に変わった英語版の翻訳だ。板

門店宣言で終戦宣言に言及している第３条３項は、
『南北は今年、終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に
転換するとともに恒久的で強固な平和体制構築のため南北・米国の
３者または南北・米中の４者による会談の開催を積極的に
推進することとした』（韓国語版、英語版）となっていた。しかし、
国連に提出された英文では、この部分が、
『今年、終戦を宣言することで合意した』に変わっていた。

（2/3ページ）【激動　朝鮮半島】

これは北朝鮮版の英訳（朝鮮中央通信）と同じだったため、
米政府系のＶＯＡ放送が「誤訳」と報道。
韓国内で取材していたＶＯＡの韓国系記者が一時、
韓国大統領府担当者から「報道支援は難しい」などと圧力を受ける
騒ぎになったのだ。

同一の文書でも南北で表現が異なることはしばしばあるが、今回は
国連に持ち込む際に韓国が北朝鮮の言い分を全面的に受け入れて
翻訳を変えたことが明らかになり、その「従北」ぶりが目立った。

日本の政府関係者は「われわれも気づいた。韓国は４月の時点から
『今年中に終戦宣言したい』と言っていたので、そんなものだろうと
受け取ったが、米政府にも問題意識は伝えてある」としており、
日米は前のめりになる文政権に警戒感を共有しているようだ。

南北が「板門店宣言」に固執するワケ

南北が「板門店宣言」に固執するのは、これが南北の終戦宣言で
あることに加え、実際に米中との終戦宣言が実現すれば北朝鮮の
体制は保証される一方、米韓合同軍事演習の根拠が消えるからだ。

また、「板門店宣言」は２０００年の金大中（デジュン）元大統領と金

正日（ジョンイル）総書記による「６・１５」南北共同宣言と、
０７年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領と金正日氏による
「１０・４」南北首脳宣言の内容を包含しており、明記されている
事項をすべて実現したら約１００兆ウォン（約１０兆円）との試算も
ある経済復興援助計画でもある。

終戦が確定すれば、南北統一に向けて北朝鮮が主張する連邦制と、
韓国が主張する連合制への根拠文書ともなり得る。
このモメンタム（機運）を高めようと、平壌での南北首脳会談では
「９月平壌共同宣言」に「板門店宣言における軍事分野履行合意書」を

付属させ、終戦の公文書化に腐心した。

（3/3ページ）【激動　朝鮮半島】

しかし、韓国では保守派を中心に、文政権の北朝鮮傾斜が一気に
安全保障分野に及んできたことへの強い警戒感が出ている。
「軍事分野合意書」は韓国側の陸海空の敵対行為中止を詳細かつ
具体的に明記している半面、北朝鮮側の対応は担保されておらず、
「韓国側の武装解除」を想起させたからだ。

韓国政府は、「事実上の南北不可侵宣言だ」
（大統領府の鄭義溶＝チョン・ウィヨン＝国家安保室長）などと
胸を張ったが、合意書にのっとれば今後、韓国は軍事訓練や
軍事力増強、さまざまな偵察行動について「南北軍事共同委員会」での

協議が義務付けられ、
米韓合同軍事演習ができなくなる可能性さえある。
米韓の偵察監視能力は明確に低下する。この南北独自の軍事分野合意に

ついて、米韓間でどの程度
協議されているのかは、いまのところ不明だ。

「金委員長は経済発展のためいくらでも核を放棄できるという
真剣さを持っている。私は信じている」と文大統領は
米シンクタンクの演説で語った。だが、
文氏が真剣に語れば語るほど、専門家たちの受け止めは一様に
冷ややかになったという。