2018年09月21日
とにかく日本に勝てばいい、韓国造船業
この大宇造船の安値大量受注は会社自体に金が無い、前金なのか
受注金で製作中の船の建造に回す、採算度外視の安値受注だから当然
利益は無い処か赤字、この間この赤字7000億円か潰れる処を
税金で助けられた・・・・
この大量受注とは、また同じような事をやってるわけだ、おそらく
長くは持つまい。
造船各社、韓国補助金に悲鳴 「市場ゆがめる」
来月の国際会議で議論へ
(1/2ページ)
韓国南部、巨済島の大宇造船海洋の造船所を訪問する
文在寅大統領(左から3人目)ら=1月(聯合=共同)
造船各社が、韓国政府による自国企業の助成に業を煮やしている。
リーマン・ショック後の世界的な「船余り」で新造需要や受注価格が
低迷する中、韓国が経営難の造船所を延命させることで
「競争をゆがめ、市況の回復を遅らせている」(日本造船工業会)と
いうのだ。
造工会は10月、日中韓欧米の造船会社首脳が三重県に集まる
国際会議で是正へ向けた議論を提起するが、先行きは見通せない。
「彼ら(韓国の業界関係者)自身も、現在の船価水準を
問題視している」
造工会の加藤泰彦会長(三井E&Sホールディングス相談役)は
19日の記者会見で、韓国政府の助成策が造船市況に及ぼしている
悪影響を指摘した。
韓国は2015年以降、経営破綻に直面した大宇造船海洋に
計1兆2千億円の公的資金を注入した。その結果、
同社は採算度外視の大量受注に走り、船価を低迷させているという。
英調査会社クラークソンリサーチによると、積載重量15万トン級の
ばら積み貨物船の受注価格は足元で4800万ドル(約54億円)と、
リーマン・ショック直後の09年より約30%低い。
タンカーなどを含めた平均も09年水準を下回っている。
船価低迷の影響で、平成30(2018)年3月期は国内首位の
今治造船と2位ジャパンマリンユナイテッドがともに営業赤字を
計上した。
日本政府も座視してはいない。
韓国政府による多額の公金投入は国際的な安売り競争を招き、
世界貿易機関(WTO)のルールに違反している疑いがあると判断、
提訴の検討を始めた。
(2/2ページ)
造工会は来月に開かれるJECKU造船首脳会議で議長声明に
「設備淘(とう)汰(た)の動きを阻害する政府助成の廃止」を
盛り込み、採択したい考え。昨年の会議でも
「公正な競争に向けた商業的慣行制度」を掲げたが、さらに踏み込む。
ただ「造船業は韓国の重要な外貨獲得手段」
(国内業界関係者)だけに、文在寅政権が直ちに是正へ
かじを切ることは期待しにくい。加えて今後、
米中貿易摩擦による海運需要の縮小も懸念される。国内各社の
事業環境は視界不良の状況だ。
(山沢義徳)
受注金で製作中の船の建造に回す、採算度外視の安値受注だから当然
利益は無い処か赤字、この間この赤字7000億円か潰れる処を
税金で助けられた・・・・
この大量受注とは、また同じような事をやってるわけだ、おそらく
長くは持つまい。
造船各社、韓国補助金に悲鳴 「市場ゆがめる」
来月の国際会議で議論へ
(1/2ページ)
韓国南部、巨済島の大宇造船海洋の造船所を訪問する
文在寅大統領(左から3人目)ら=1月(聯合=共同)
造船各社が、韓国政府による自国企業の助成に業を煮やしている。
リーマン・ショック後の世界的な「船余り」で新造需要や受注価格が
低迷する中、韓国が経営難の造船所を延命させることで
「競争をゆがめ、市況の回復を遅らせている」(日本造船工業会)と
いうのだ。
造工会は10月、日中韓欧米の造船会社首脳が三重県に集まる
国際会議で是正へ向けた議論を提起するが、先行きは見通せない。
「彼ら(韓国の業界関係者)自身も、現在の船価水準を
問題視している」
造工会の加藤泰彦会長(三井E&Sホールディングス相談役)は
19日の記者会見で、韓国政府の助成策が造船市況に及ぼしている
悪影響を指摘した。
韓国は2015年以降、経営破綻に直面した大宇造船海洋に
計1兆2千億円の公的資金を注入した。その結果、
同社は採算度外視の大量受注に走り、船価を低迷させているという。
英調査会社クラークソンリサーチによると、積載重量15万トン級の
ばら積み貨物船の受注価格は足元で4800万ドル(約54億円)と、
リーマン・ショック直後の09年より約30%低い。
タンカーなどを含めた平均も09年水準を下回っている。
船価低迷の影響で、平成30(2018)年3月期は国内首位の
今治造船と2位ジャパンマリンユナイテッドがともに営業赤字を
計上した。
日本政府も座視してはいない。
韓国政府による多額の公金投入は国際的な安売り競争を招き、
世界貿易機関(WTO)のルールに違反している疑いがあると判断、
提訴の検討を始めた。
(2/2ページ)
造工会は来月に開かれるJECKU造船首脳会議で議長声明に
「設備淘(とう)汰(た)の動きを阻害する政府助成の廃止」を
盛り込み、採択したい考え。昨年の会議でも
「公正な競争に向けた商業的慣行制度」を掲げたが、さらに踏み込む。
ただ「造船業は韓国の重要な外貨獲得手段」
(国内業界関係者)だけに、文在寅政権が直ちに是正へ
かじを切ることは期待しにくい。加えて今後、
米中貿易摩擦による海運需要の縮小も懸念される。国内各社の
事業環境は視界不良の状況だ。
(山沢義徳)
タグ:韓国
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