2018年09月20日
中華も大変や〜な、米中貿易戦争
これが中華人のメンツか、東アジア中華のメンツ、朝鮮のプライド
その国それどれだが、米国は世界通貨ドルの宗主国、その米国と
対決姿勢をとる中華、愚かすぎる。
ジャンボ旅客機5機ぐらい『ポン』と買ってやったら・・・
中国に貿易戦争の影響じわり 慎重になる消費、景況感、株価
(1/2ページ)
中国・上海市内の繁華街。個人消費の落ち込みなどが懸念されている
(河崎真澄撮影)
トランプ米政権が対中制裁の第3弾を24日に発動すると
発表したことを受け、中国は
「米国側による追加関税への固執は、双方の交渉に新たな不確定性を
もたらした」(商務省)と反発した。
米側に一歩も引かない態度を示し続けている習近平指導部だが、
貿易戦争の影響は中国経済に表面化し始めている。
米国との対立に収束の気配が見えない中で、中国経済への
マイナス影響がどこまで広がるか警戒感が増している。
中国商務省は18日の報道官談話で、米国の制裁措置について
「米側はこうした行為がよくない結果を招くことを認識し、
信頼できるやり方で直ちに誤りを正すよう望む」と批判した。
強硬姿勢を崩さない中国だが、貿易摩擦のさらなる深刻化は
避けたいのが本音とみられる。拡大し続ける米国の制裁措置による
悪影響が懸念されるためだ。
実際に貿易戦争の悪影響は中国経済に「数字」として表れつつある。
中国自動車工業協会が今月11日に発表した8月の新車販売台数は、
前年同月比3・8%減の210万3400台と2カ月連続のマイナス。
ロイター通信によると、協会幹部は
「貿易摩擦が不確実性をもたらし、消費者をより慎重にさせた」と
述べた。
(2/2ページ)
消費者だけでなく、企業も慎重姿勢に転じつつある。
英調査会社マークイットが今月3日に発表した中国の8月の景況感を
示す製造業購買担当者指数(PMI)は、前月より
0・2ポイント低い50・6。これは昨年6月以来、14カ月ぶりと
なる低水準で、同社は「多くの企業が、米国との貿易戦争に
懸念を示した」と悪化要因を分析する。
株価も、制裁第2弾を米中が同時発動した8月下旬ごろから
悪化傾向が強まった。
今月17日の上海株式市場は、代表的な指数である総合指数の終値が
2651・79と、2014年11月以来、約3年10カ月ぶりの
安値を記録。トランプ政権が対中制裁第3弾を近く発動されると
報じられたことがきっかけだった。
追加関税の税率が当初予定より低かったため18日は反発したものの、
貿易戦争次第の相場展開だと印象づけた。
中国政府も貿易戦争に備えて7月下旬に景気下支え政策に
転じているが、このまま米国との対立が長期化すれば影響拡大は
避けられない。
英紙フィナンシャル・タイムズ(中国語電子版)は
「貿易戦争の中国への影響を過小評価すべきではない」と指摘する。
(三塚聖平、北京・西見由章)
その国それどれだが、米国は世界通貨ドルの宗主国、その米国と
対決姿勢をとる中華、愚かすぎる。
ジャンボ旅客機5機ぐらい『ポン』と買ってやったら・・・
中国に貿易戦争の影響じわり 慎重になる消費、景況感、株価
(1/2ページ)
中国・上海市内の繁華街。個人消費の落ち込みなどが懸念されている
(河崎真澄撮影)
トランプ米政権が対中制裁の第3弾を24日に発動すると
発表したことを受け、中国は
「米国側による追加関税への固執は、双方の交渉に新たな不確定性を
もたらした」(商務省)と反発した。
米側に一歩も引かない態度を示し続けている習近平指導部だが、
貿易戦争の影響は中国経済に表面化し始めている。
米国との対立に収束の気配が見えない中で、中国経済への
マイナス影響がどこまで広がるか警戒感が増している。
中国商務省は18日の報道官談話で、米国の制裁措置について
「米側はこうした行為がよくない結果を招くことを認識し、
信頼できるやり方で直ちに誤りを正すよう望む」と批判した。
強硬姿勢を崩さない中国だが、貿易摩擦のさらなる深刻化は
避けたいのが本音とみられる。拡大し続ける米国の制裁措置による
悪影響が懸念されるためだ。
実際に貿易戦争の悪影響は中国経済に「数字」として表れつつある。
中国自動車工業協会が今月11日に発表した8月の新車販売台数は、
前年同月比3・8%減の210万3400台と2カ月連続のマイナス。
ロイター通信によると、協会幹部は
「貿易摩擦が不確実性をもたらし、消費者をより慎重にさせた」と
述べた。
(2/2ページ)
消費者だけでなく、企業も慎重姿勢に転じつつある。
英調査会社マークイットが今月3日に発表した中国の8月の景況感を
示す製造業購買担当者指数(PMI)は、前月より
0・2ポイント低い50・6。これは昨年6月以来、14カ月ぶりと
なる低水準で、同社は「多くの企業が、米国との貿易戦争に
懸念を示した」と悪化要因を分析する。
株価も、制裁第2弾を米中が同時発動した8月下旬ごろから
悪化傾向が強まった。
今月17日の上海株式市場は、代表的な指数である総合指数の終値が
2651・79と、2014年11月以来、約3年10カ月ぶりの
安値を記録。トランプ政権が対中制裁第3弾を近く発動されると
報じられたことがきっかけだった。
追加関税の税率が当初予定より低かったため18日は反発したものの、
貿易戦争次第の相場展開だと印象づけた。
中国政府も貿易戦争に備えて7月下旬に景気下支え政策に
転じているが、このまま米国との対立が長期化すれば影響拡大は
避けられない。
英紙フィナンシャル・タイムズ(中国語電子版)は
「貿易戦争の中国への影響を過小評価すべきではない」と指摘する。
(三塚聖平、北京・西見由章)
タグ:中国、韓国
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