シニア農夫の、B級，ブログ

さァ〜ね、蝋燭デモみたいに爆発するかね、蝋燭は後ろに煽り手が
居たから、あれだけ爆発したけど今回の自営業者には煽り手がいない。
成功させるためには数を集め、長時間続ける事

【コラム】自営業者をデモに立ち上がらせた文在寅政権

全国の自営業者たちが先日、ソウル・光化門広場で
「総決起国民大会」を開催したことについて、ある大学教授は
「1948年8月に大韓民国政府が樹立して以降、多数の自営業者たちが
街頭闘争に立ち上がったのは初めてだ」と言った。それもそのはず、

韓国で多くて560万人前後と推算される自営業者たちは同質性に欠け、
組織化が難しい集団の典型だと見られているからだ。

左派の理論上でも、自営業者たちは「階級意識」が形成されている
労働者階級に比べ、周辺的な存在として扱われている。
1980年代の学生運動関係者の中には「不徹底な後輩」に
「プチ・ブルジョア根性を捨てろ」と叱責する先輩たちがいた。
自営業者はまさにその「プチ・ブルジョア」の典型だというのだ。
政官界でも、自営業者は組織化された正規雇用労働者や教師集団と
比べて冷遇されてきた。

ところが、韓国の自営業のほとんどは今も限界ギリギリの所に
立たされている。
自営業者の成否は「5年生存率」（5年間続くかどうか）が目安と
なるが、10人中7−8人が失敗するため、
「がん患者の生存率よりも低い」という人もいる。そうした中、
何とか成功した自営業者も、朴槿恵（パク・クネ）政権時に
少なからぬ打撃を受けた。利益が多少残るという程度の自営業者の
多くが突然、税務調査を受けることになったためだ。

当時の地方税務署職員から、長年商売をしている冷めん店を調査した
時の話を聞いた。
「冷めん店の収入を把握するのは簡単だ。
卵をいくつ買ったかを調べ、その数を2倍すればいい」。
冷めん1杯には半分に切ったゆで卵が入るからだ。

自営業者も給与生活者のように「カモ」になったということだ。
当時税務調査に入られた自営業者は
「いっそのこと税金を多く払って気楽に商売した方がましだ」と
受け入れた。そうした人々が突然の最低賃金引き上げに集団行動を
起こした。今回は生死がかかる絶体絶命の危機だということだろう。

文在寅（ムン・ジェイン）政権の業務引き継ぎ委員会に該当する
国政企画諮問委員会は、5年間で公約を履行するのに
178兆ウォン（約18兆円）を調達すると言った。
その178兆ウォンに含まれている超過税収分60兆5000億ウォン
（約6兆円）は前政権である朴槿恵政権が残した「プレゼント」だ。
自営業者や賃金所得者だけでなく、非課税・減免縮小で大企業法人税
負担を増やし、たばこ税まで引き上げた当時の租税体系の上に
現政権がある。専門家の中には
「税負担増加への反感が（朴槿恵大統領）弾劾のろうそくデモに
つながった」と分析する人もいる。

前政権が多くの税金をかき集めたことについて、与党関係者たちは
「なぜ使わずに取っておいたのか分からない」と言ってきた。
2年間で54兆ウォン（＝約5兆4000億円、与党の主張は
41兆ウォン＝約4兆1000億円）の雇用予算を投入しながらも
「雇用ショック」が発生すると、その声は一層高まった。
そうした中で来年度予算を470兆5000億ウォン（約47兆円）の
「スーパー予算」に編成した。
雇用予算は今年より4兆2000億ウォン（約4200億円、22％）増の
23兆5000億ウォン（約2兆3500億円）だった。
財政赤字増加や国の債務悪化も甘んじて受け入れるという意味だ。

今、大統領府と与党関係者は
「『所得主導成長は正しかった』という結果が後に出るだろう」と
話している。それだけの資金をばらまき続けたのに、所得が増えず、
格差も縮まらないのはおかしい。
統計庁長を交代させ、統計基準も変更するというのだから、今後は
新たに開発された「質の良い」統計が相次ぐだろう。

しかし今、大統領府と政府経済チームの足並みの乱れを見ると、
結局は
「『所得主導成長』のうち『成長』はどこに行ってしまったのか」と
いう問いに直面せざるを得なくなると思われる。
一般国民の間では「私が払った税金は政府の政策失敗を阻むのに
使われたのでは」という疑問が大勢（たいせい）で、それが
確信となれば、今回の自営業者よりも大きな抵抗の動きが
始まるかもしれない。

政治部＝崔宰赫（チェ・ジェヒョク）次長
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版