2018年09月08日
日本に来るのか〜〜、韓国
日本に何を説明しに来るのか、核廃棄をせまったのか、それとも、
日本に早く賠償金を出してくれとか言いに来るのか。
米国は如何した,無視なのか
中国・日本に特使派遣へ 訪朝結果説明=韓国大統領府
2018/09/07 16:01 【ソウル聯合ニュース】
韓国青瓦台(大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は7日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の
特使団の訪朝結果を説明するため、特使団のメンバーだった鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長を
中国に、徐薫(ソ・フン)国家情報院長を日本に特使として派遣すると発表した。
鄭氏は8日に訪中し、楊潔チ・共産党政治局員(外交担当)と会談。
徐氏は9日、日本を訪問し、10日に安倍晋三首相に訪朝結果を
説明して帰国する。
特使団は5日、北朝鮮を訪問し、金正恩(キム・ジョンウン)
国務委員長(朝鮮労働党委員長)と会談した。
kimchiboxs@yna.co.kr
韓国の文在寅大統領の支持率 初の50%割れ 不支持も最高に
経済低迷で募る国民の不満
(1/2ページ)
【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の
支持率が就任後、初めて50%を下回った。
世論調査会社「韓国ギャラップ」によると、文氏の
今月第1週(4〜6日に調査)の支持率は前週より4ポイント
低い49%で、「不支持」は大統領就任以来、最高の42%だった。
支持理由のトップは「北朝鮮との関係改善」で16%。一方、
不支持の理由は「経済・国民生活問題」が圧倒的で41%にも上り、
2位の「対北関係」(8%)を大きく上回った。
昨年5月の政権発足当初、文氏は国民の期待を集め80%以上の
高支持率を維持していたが、今年1〜3月の平均は68%に下落。
それでも南北首脳会談直後の5月初旬に、支持率は83%まで
回復した。
支持低下と不支持上昇の背景には国内経済や暮らしの問題がある。
経済停滞、失業・雇用など朴槿恵(パク・クネ)前政権が
改善できなかった問題を引き継いだ文在寅政権は「国民生活第一」を
掲げ、雇用増大や賃上げ、格差解消などを国民に約束した。
(2/2ページ)
「ばらまき政策」との批判は政権発足のころからあった。だが、
文政権はその“バラ色の公約”を実行。
今夏には金額が約束に満たなかったが、最低賃金の2年連続引き上げも決めた。ただ、
この賃上げが中小企業や個人経営者を圧迫し、今、
社会問題化している。
文政権は所得増と消費拡大による「所得主導成長」を掲げている。
しかし、失業、不動産の高騰や物価上昇、製造業の輸出伸び悩み、
個人の負債・破産の増加、格差などの問題に相変わらず改善は
見られない。韓国メディアは連日、国民経済の問題を報じている。
朴政権当時より一層、悪循環が加速している文政権下の韓国経済。
公約失敗で期待を裏切られたのを感じたのか、民心は文政権から
離れ始めているようだ。
日本に早く賠償金を出してくれとか言いに来るのか。
米国は如何した,無視なのか
中国・日本に特使派遣へ 訪朝結果説明=韓国大統領府
2018/09/07 16:01 【ソウル聯合ニュース】
韓国青瓦台(大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は7日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の
特使団の訪朝結果を説明するため、特使団のメンバーだった鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長を
中国に、徐薫(ソ・フン)国家情報院長を日本に特使として派遣すると発表した。
鄭氏は8日に訪中し、楊潔チ・共産党政治局員(外交担当)と会談。
徐氏は9日、日本を訪問し、10日に安倍晋三首相に訪朝結果を
説明して帰国する。
特使団は5日、北朝鮮を訪問し、金正恩(キム・ジョンウン)
国務委員長(朝鮮労働党委員長)と会談した。
kimchiboxs@yna.co.kr
韓国の文在寅大統領の支持率 初の50%割れ 不支持も最高に
経済低迷で募る国民の不満
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【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の
支持率が就任後、初めて50%を下回った。
世論調査会社「韓国ギャラップ」によると、文氏の
今月第1週(4〜6日に調査)の支持率は前週より4ポイント
低い49%で、「不支持」は大統領就任以来、最高の42%だった。
支持理由のトップは「北朝鮮との関係改善」で16%。一方、
不支持の理由は「経済・国民生活問題」が圧倒的で41%にも上り、
2位の「対北関係」(8%)を大きく上回った。
昨年5月の政権発足当初、文氏は国民の期待を集め80%以上の
高支持率を維持していたが、今年1〜3月の平均は68%に下落。
それでも南北首脳会談直後の5月初旬に、支持率は83%まで
回復した。
支持低下と不支持上昇の背景には国内経済や暮らしの問題がある。
経済停滞、失業・雇用など朴槿恵(パク・クネ)前政権が
改善できなかった問題を引き継いだ文在寅政権は「国民生活第一」を
掲げ、雇用増大や賃上げ、格差解消などを国民に約束した。
(2/2ページ)
「ばらまき政策」との批判は政権発足のころからあった。だが、
文政権はその“バラ色の公約”を実行。
今夏には金額が約束に満たなかったが、最低賃金の2年連続引き上げも決めた。ただ、
この賃上げが中小企業や個人経営者を圧迫し、今、
社会問題化している。
文政権は所得増と消費拡大による「所得主導成長」を掲げている。
しかし、失業、不動産の高騰や物価上昇、製造業の輸出伸び悩み、
個人の負債・破産の増加、格差などの問題に相変わらず改善は
見られない。韓国メディアは連日、国民経済の問題を報じている。
朴政権当時より一層、悪循環が加速している文政権下の韓国経済。
公約失敗で期待を裏切られたのを感じたのか、民心は文政権から
離れ始めているようだ。
タグ:韓国
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