シニア農夫の、B級，ブログ

例によって、朝鮮人の民族資質、他人のせい、他国のせい、自分以外の
誰かのせいと責任転嫁が始まったか。
良いじゃないか、このまま年末まで見守ってりゃ・・・
こちらも、文政権にすべて責任を取らせれば、また、彼なら責任を
取るさ・・・

「メディアのせい、前政権のせい、100年続く積弊のせい」

史上最悪とも言える雇用情勢の悪化を巡り、韓国大統領府と
与党・共に民主党では前政権に責任を転嫁するかのような発言が
連日相次いでいる。

19日に行われた与党・政府・大統領府による会議の席上、
「経済政策の方向性について、キム・ドンヨン経済副首相と
大統領府の張夏成（チャン・ハソン）政策室長の意見が対立した」と
複数のメディアにより相次いで報じられたが、これについて
大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は
「メディアが非常に神経質な反応を示している」とコメントした。

会議ではキム副首相が「経済政策の見直しも検討する」と述べたのに
対し、張室長は「政策の効果については年末まで待ってほしい」と
求めた。
このやりとりを巡ってほぼ全てのメディアが
「足並みが乱れている」
「考え方が違う」などと報じたわけだが、大統領府は
「メディアの観点そのものが間違っている」と主張しているのだ。

雇用情勢の悪化について与党・共に民主党では
「李明博（イ・ミョンバク）政権と朴槿恵（パク・クンヘ）政権の
責任」と主張する声が相次いでいる。
例えば党代表選挙に出馬したイ・ヘチャン議員は
「李明博政権は四大河川を再生させるという口実でおよそ
26兆−27兆ウォン（現在のレートで約2兆6000億−2兆7000億円）を
投じたため、それ以外の投資が非常に弱くなった」
「ここ100年続いた積弊と不公正を解消しなければならない」などと
述べた。
また同党の秋美愛（チュ・ミエ）代表は
「今は（前政権当時の）数年前から完全に弱体化している経済の
体質が再び強化されるプロセスにある」との見方を示した。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は20日に行われた
大統領府首席秘書官会議で
「困難な雇用情勢については、政府として最善を尽くしているという
信頼を持ってもらい、自らの職を懸けるという決意で対応に当たって
ほしい」と出席した秘書官らに呼び掛けた。
これについては経済政策のスタッフを集めた席でも、文大統領は
所得主導成長をはじめとする現在の政策を今後も維持する考えを
改めて示したと受け止められている。

ソン・ジョンミン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版