シニア農夫の、B級，ブログ

日本の今の安部政権は朝鮮半島に現金の支援は無いと公言してる
将来の政権で半島に現金支援が無頓着に行われればその政権、
ひいてはその政府・与党は二度と立ち上がれないほどの反発を
喰らう、
半島が正常化する・しないは半島自身の問題だ、日本は
その後でいい、焦る必要のないのは日本だ。

世界に類を見ない「工業化された植民地」

日本統治時代の朝鮮の発電所（工事中を含む）

中朝国境の西側の鴨緑江沿いを遡ると、河口に近い
中国・丹東の対岸の新義州にでっかい煙突が見える。
観光ガイドは「日本時代の王子製紙の工場で今も動いている」という。
さらに中流には日本時代に水力発電のために造られた巨大な
水豊ダムがあり、古代・高句麗の有名な「広開土王碑」がある
集安では、対岸の満浦に巨大な
「日本時代の銅精錬工場」が見える。

中朝国境は東側は豆満江だが、観光スポットの図們で川の水が
濁っているのを見てガイドは「上流に鉱山があるから」という。上流の北朝鮮側に鉄鉱山で有名な「茂山」があり、日本時代に
三菱鉱業が開発した世界最先端の鉱山だった。

日本統治時代の北朝鮮には東海岸を中心に工業地帯が形成され、多くの日本企業が進出していた。
日本の朝鮮半島併合をよく「植民地支配」というが、
世界史的に見て植民地であんなに工業化を進めた例はほかに
ない。そこから
「正確には植民地支配ではなかった」という見方も出てくる。

日本の敗戦・撤退後、ソ連進駐軍がその工業施設の
いいところを持ち去ったといわれるが、北朝鮮は
ソ連（ロシア）に返せと言ったことはあるのかしら。将来、
日朝間で「支配の補償」という話が出るかもしれないが、
誰が何をどう補償するのか一悶着は必至だろう。
（黒田勝弘）

安倍首相のラブコールに北朝鮮「過去の罪悪を認め賠償せよ」

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は22日の論評で、
「日本が激変する現実についていくには、過去の罪悪に対する
国家的責任を認識し、無条件で賠償しなければならない」
「過去の罪悪を率直に認めて徹底的に賠償することだけが
日本の生きる道」と述べた。
「過去の罪悪」と「国家的責任」とは日本の植民地支配に
対する金銭的賠償を指す。
日本はこのところ日朝首脳会談に対する意思を積極的に
表明しているが、北朝鮮では植民地支配の責任を強調、
公に請求書を突きつけたものだ。
外交消息筋は
「北朝鮮は100億−300億ドル（約1兆1000億−3兆3000億円）と予想される日本の賠償額を最大限に引き上げようと
攻勢をかけてくるだろう」と話している。

■「北朝鮮、200億ドル以上要求か」

日本の対北朝鮮賠償問題は、5−6月の韓米・米朝首脳会談で
相次いだドナルド・トランプ米大統領の発言直後、
再び浮上している。
トランプ大統領は北朝鮮の非核化に相応する対北朝鮮経済支援と関連、「韓国・中国・日本の3カ国が乗り出すだろう」と
言った。
協力・投資形式の支援を構想する韓中とは違い、日本は
「戦後賠償金」の名目の支援が可能だ。

日本に植民地支配されたミャンマー・フィリピン・インドネシアなどは「対日請求権」を通じて1954−59年に賠償金を
受け取った。
韓国は65年に経済協力基金という名目で
無償3億ドル（現在のレートで約330億円）、財政借款
2億ドル（同約220億円）を受けた。

北朝鮮は1990年代に日朝国交正常化を推進した際、日本との
賠償問題を本格的に話し合った。
1990年に当時の金丸信自民党副総裁が平壌で
金日成（キム・イルソン）主席に会った時、北朝鮮が提示した
額が100億ドル（同約1兆1000億円）だったと言われる。
2002年の小泉純一郎首相訪朝時に採択された
「平壌宣言」には、「日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に
対して、国交正常化の後、（中略）無償資金協力、低金利の
長期借款供与（中略）等の経済協力を実施し、」と
明記されている。結局、
国交正常化は失敗に終わったが、当時も100億ドル合意説が
取りざたされた。

北朝鮮関連専門家の間ではこのところ、
「北朝鮮の対日圧力路線やこれまでの物価上昇率を考えると、
北朝鮮は今後、少なくとも200億ドルを要求するだろう」と
いう見方が出ている。
これは、2016年の北朝鮮の国内総生産（GDP）
310億ドル（約3兆4000億円）の3分の2に相当する金額だ。

■北朝鮮の金づる取り締まる日本、焦る必要ない北朝鮮

今年になって中国・韓国・米国が相次いで北朝鮮と首脳会談を
開催、ロシアも現在推進中だ。だが、そうした中で日本は
北朝鮮の対話対象から排除されている。このため、
安倍晋三首相は複数の外交ルートを通じて日朝首脳会談を
希望する意向を見せている。

日本政府は今年9月の国連総会で北朝鮮の非核化コスト分担を
話し合うため、関係国との会合も推進しているという。
また同日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えて今年実施する
予定だった住民避難訓練を保留すると発表した。これは、
年内に日朝会談開催をめざすための措置だと
受け止められている。

ただし、日朝間の対話が本格化するまでには時間がさらに
かかるだろうとの見方もある。
日本は拉致被害者問題の解決を北朝鮮支援の前提条件として
掲げ、最近も北朝鮮の違法送金などにかかわった
日朝合弁会社10社を調査するなど、制裁路線を続行している。北朝鮮の資金源を取り締まると同時に、
今後の対北朝鮮交渉で有利な立場に立とうという戦略と
見られる。しかし、
北朝鮮も「戦後賠償金は『結局は受け取ることになる金』
なので焦ることはない」と考えているという。

韓国政府当局者は「米国と交渉中の北朝鮮としては、すぐに
日本と対話する必要性は感じていない。
日本の賠償問題は、米国との交渉がうまく進めば自然と
行われることになるだろうと見ている」と語った。

安俊勇（アン・ジュンヨン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版