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2018年04月17日

理解できない・不可能な、韓国人の思考回路

朝鮮半島を500年支配した李氏朝鮮は【領民・国民を】を
放置、只搾取の対象だけでしか無かったし教育さえも放置
1910年日本の統治が始まったころ識字率は6%でしか
なかった。
日本の敗戦で半島は二分化されたが韓国は最初は統治下教育と
同じ漢字交じりの国語教育だったらしいが、1970年韓国
国語をハングル文字のみとしいまに至ってる。
今の文大統領が憲法改正をやるらしいが条文はすべてハングル
難しい条文をハングルにして、誰にも読める〜〜??
読めるだけでは駄目だろう、理解しなくては、理解できるのか


韓経:【社説】全世界のGMに「韓国出張禁止令」出させた
「鉄パイプ労組」

2018年04月16日10時08分
 [韓国経済新聞/中央日報日本語版] comment62 sharemixi

米ゼネラルモーターズ(GM)本社がこのほど全世界の
役員社員に対し、安全を理由に「韓国出張禁止令」を下した。
合わせて20日までに韓国GM労使が自助案に
合意しなければ法定管理(企業再建手続き)を申請すると
事実上の「最後通告」をした。
韓国GM労組の組合員が成果給を払わないという理由で
鉄パイプを持って社長室に集まり什器を破壊するなど
暴れ回ったことからGM本社も強硬対応に出たものだ。

GMの「出張禁止令」は該当国の騒擾やテロなどにより
役員社員の安全が脅かされる際に取る措置だ。
今回のように労組の暴力行為が発端になったのは極めて
異例だ。
GM本社最高経営陣が文明国では考えることも難しい
「鉄パイプでの暴力」に少なくない衝撃を受けたという
傍証だ。

GMの「出張禁止令」と「法定管理示唆」が労組を圧迫し
韓国政府と韓国GMの2番目の大株主である産業銀行から
最大限の支援を引き出そうとする戦略という分析もある。
だが会社が危機にさらされても既得権を放棄しようとは
考えない「貴族労組」の暴力行為が口実を与えたという点は
否定しがたい。
この過程で韓国の強硬路線労組の素顔が世界にそのまま
さらされた。

労使が強硬対立に進み韓国GM問題が破局に突き進むことに
ならないかとの懸念が大きくなっている。
交渉デッドラインの20日を超えれば、現在としては
法定管理は避けられない状況だ。
この場合韓国GM役員社員だけでなく協力業者の労働者、
地域の商人ら約30万人の雇用が脅威を受けることになる。
部品生態系が崩れ自動車産業全般がぐらつく可能性も
排除することはできない。

さらに大きな問題はその後遺症は自動車産業だけに
限定されないという点だ。
「鉄パイプ暴力」は今後外国人直接投資誘致に大きな
障害物になる公算が大きい。
そうでなくても硬直した労働規制に、ことあるごとに
ストと暴力デモを日常的に行う労組が猛威を振るう国に、
どの国の企業が簡単に投資を決定するだろか。
「ある雇用」も追い出しているところに「新たな雇用」が
できるわけはない。
鉄パイプが乱舞する暴力行為が消えなければ
「コリアディスカウント解消」も空念仏になるほかない。
posted by 豊後国主 at 08:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | 記事
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