シニア農夫の、B級，ブログ

真実を含んでると云うよりも全てが真実、日本が半島統治を
したのも事実、李朝末期の役人は周辺国の脅威から国家経営を
投げ出したのだ、放棄したも同然、日本はインフラを整備し
病院、学校は言うに及ばず、ダム河川の整備、北朝鮮の報道
画面で日本が作った肥料工場が１９８０年代まで
稼働していたとかの発言もあったが・・・・・
日本の統治時代＝経済発展に基盤になったとか云われれば
韓国人は【我々でも出来た・やれたのだ】と反論するが、
それは少し違う、１９６５年日韓基本条約締結当時、ＧＤＰが
日本が５位、北朝鮮が６０位台、韓国は１００位外、今
北が１００位外、韓国は確かに十何位かをうろうろしてるが
これも自由市場経済圏の恩恵だろう。２０００年初め韓国の
サムスンがアップルのスマホの組み立てを下請けし、パクリ
ほぼ、同時期に発売を開始、貢献はしたものの知的所有権の
問題で違約金を払っても微々たるものとしか・・・、いまでも
日本から半導体の製造技術を学び組み立てはするも、
シリコンウエハ、絶縁塗布剤とかの部品、素材は日本からの
輸入に頼ってる〜〜

米フォーチュン誌「ＮＢＣの日本植民支配に対する
擁護発言は真実」　2018年02月20日09時06分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

２０１８平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）
開会式で日本の植民支配を擁護する発言をした
米国内五輪主管放送局ＮＢＣの解説者
ジョシュア・クーパー・ラモ氏が謝罪した中で、
米ビジネス誌フォーチュン（Ｆｏｒｔｕｎｅ）が彼の発言を
擁護した事実が一歩遅れて知らされた。

１９日、ＫＢＳ（韓国放送公社）によると、
１２日（現地時間）フォーチュン誌は「ラモ氏の韓国に
関する解説は重要な真実を含めている」という見出しの
論評を掲載した。

作成者であるノーマン・パールスティーン氏は
「ラモ氏の発言は大変重要な真実を含んでおり、
彼が消えたというのは真に残念だ」と明らかにした。

９日、ラモ氏は平昌五輪開会式の中継中に
「日本が１９１０年から１９４５年まで韓国を強制的に
占領したが、すべての韓国人は発展過程で日本が文化や技術、経済的に重要なモデルになったと話すだろう」と発言した。
論争が起こるとＮＢＣは１１日
「韓国人が侮辱感を感じたことを認め、謝罪する」として

ラモ氏をこれ以上今回の大会期間に出演させないと明らかに
した。

その後、ラモ氏は１４日、ツイッターを通じて
「忘れられてはいけない韓国歴史の一部分を無視し、あるいは無礼な発言をしようとする意図ではなかった」と
して謝罪した。

パールスティーン氏はこれに関連して
朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領を例に挙げてラモ氏の
発言に真実が含まれていると主張した。

韓国戦争（朝鮮戦争）で荒廃した韓国の経済を暗殺される
前まで朴元大統領が成長させたが、そのような朴元大統領は
日本軍隊学校で訓練を受け、韓国の名前を２回も捨てて
日本名を使用したということだ。

また、１９６３年に彼が大統領職を引き受けた後、
日本式軍国主義の要素を取り入れ、日本の経済政策を
模倣したと主張した。さらに、
「日本の商工省が国家成長を主導することを韓国の
産業通商資源部が模倣し、財閥統制を通じて国家の生産性を

高める方式は日本式大企業形態である『財閥』を
模倣したもの」と評価した。

パールスティーン氏はラモ氏が「すべての韓国人」たちが
日本の影響力を認めると話す不要な誇張法を使ったが、
生放送だったことを理解する必要があると書いた。

また「韓国人は韓国の成長が自身たちの文化と歴史から
反映されたということを誇らしく思っている」として
「最近、韓国は米国と中国をはじめ、様々な国から
学んでいる。
ラモ氏は韓国が日本からいかに多く学んだかについて
注目した」と付け加えた。

該当論評を書いたパールスティーン氏は１９７０年代に
ウォール・ストリート・ジャーナルで日本と韓国を担当した
記者出身であり、タイム誌で編集局長を務めた人物だ。

韓国、スイスと通貨スワップ…
日本など６大基軸通貨国と間接ネットワーク
2018年02月20日10時36分　[ⓒ 中央日報日本語版]

韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁

韓国銀行（韓銀）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が２０日に
スイス・チューリッヒで行われる
韓国−スイス通貨スワップ契約署名式に出席する。

韓銀は今月９日、スイス中央銀行と１１兆２０００億ウォン

（約１兆１２００億円、１００億スイスフラン）規模の
３年満期通貨スワップ協定を結ぶことで合意した。
米ドルに換算すれば約１０６億ドル。

米国・ユーロ・英国・カナダ・スイス・日本の
６大基軸通貨国は常設通貨スワップネットワークを
形成しているが、韓国が昨年１１月のカナダに続いて
スイスとも通貨スワップ協定を締結することで、
間接的にネットワーク効果を得られることになった。

韓国は昨年初め、豪州と通貨スワップ契約を延長して規模を

２倍に拡大し、１０月には中国と満期を延長した。
カナダとは無限度・無期限常設契約を結んだ。

しかし日本とは通貨スワップ交渉再開に関する協議がない
状況だ。
韓国と日本は２００１年に初めて通貨スワップ契約を締結し、２０１１年には７００億ドルまで規模が拡大したが、
２０１２年８月に李明博（イ・ミョンバク）元大統領が
独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問したことで韓日関係が
悪化し、２０１５年２月に完全に終了した。
２０１６年末に韓日間で協議があったが、２０１７年１月に
釜山（プサン）日本領事館前に慰安婦少女像が
設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。