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2017年12月02日

韓国労働組合、と労働者概念(労働概念)

韓国の組合側が強いのは現代だけでないのか、ほぼすべての大企業で
終身雇用はわかるけど、世襲制ってのが、結構なもんだ〜よ
こんなんで現代自動車はよく破綻しないよ〜よ、よく守ってると
思うよ・・・


【コラム】「稼ぎのいい方々なのになぜこんなことを」

きれいに塗装されてベルトコンベアに載せらた白い車が赤くさびた
鎖で縛り付けられていた。
鎖には大きな錠前まで付けられている。
50代の労働組合代議員が車の中に入り、別の鎖で手首を縛って車体とつなげた。
決死抗戦の態勢だ。もちろん
ベルトコンベアは停止し、工場の業務はマヒした。労使に分かれた
従業員たちは歯でかみ切ろうとしたり、押し合いになったり、
足げにしたりした。 24日、
現代自動車蔚山工場の作業場で繰り広げられた光景だという。

労働運動界の暴力ざたは今に始まったことではない。
ソウル・光化門広場で全国民主労働組合総連盟(民労総)が
「国全体をマヒさせる可能性がある」として鉄パイプで警察官を
殴り、警察車両に放火まで試みたのは2年前のことだ。その前には
「希望のバス」というデモ隊が蔚山で竹やりを振り回して数十人が
負傷した。これに比べれば、
今回の現代自動車の暴力ざたはささいなことだ。しかし、
その内幕にはウミが破れたような労働問題が見え隠れする。

問題となっている原因の一つが仕事の割り当てだ。現代自動車は
新車「コナ(Kona)」を量産するため、一部部品の生産を
下請け業者に発注し、仕事が減った従業員たちを別の工程に
配置しようとした。この問題に対する労組協議が1カ月以上も
長引いているのだ。そして、
とうとう量産スケジュールに合わせるため一部の幹部社員が工程に
臨時投入されることになり、これに労組が「鎖闘争」で
対抗したものだ。この過程で、高齢化した組合員たちが楽に
作業できるよう、既にかなり前に下請け業者に渡していた
簡易組立などの仕事まで取り返せとという労組の要求もあった。
賃金削減や雇用不安を心配しなくてもいい現代自動車労組が、
組合員の便宜を図って零細下請企業に既に渡していた仕事まで
取り返せと要求しているのだ。

現代自動車労使代表団が今年6月のコナ発売を前に部品製造を
任せていた蔚山孝門工業団地2次下請業者のもとを訪れた時のことだ。生産状況を見に行ったのだが、下請に渡した仕事を取り返しに
来たのだと勘違いした下請業者の女性従業員は
「(あなたたちは)この仕事がなくても年収が9600万ウォン
(約960万円)もあるじゃない。(私たちは)
やっと仕事にありつけたのに。稼ぎのいい方々なのになぜ
こんなことをするんですか」と涙声で訴えた。どんなに頑張っても
月200万ウォン(約20万円)にもならないこの女性従業員の目には、
現代自動車労組が自分たちの仕事を不当に奪う悪徳資本家のように
見えたのだろう。

今回のストライキについて、現代自動車側は
「労組の違法行為について法律と社規に基づき責任を問う」と
している。
「無労働無賃金」の原則適用もしっかり守るという。だが、
これまでのパターンを見ると、この約束が最後まできちんと
守られるかどうかは不透明だ。
労組が無理な要求をすれば会社側は強硬対応を取り、
生産スケジュールに支障が出たり経営への打撃が懸念されたり
すればある時点で譲歩し、交渉を終わらせてきたためだ。
生産職と上級幹部、研究員、下請業者従業員など50人以上の
現代自動車関係者にインタビューした結果をまとめ、今年初めに
著書を出版したソウル大学のソン・ホグン教授は、会社側の問題を
「経営陣は労働者に対して『黙ってこちらに従え』という考え方。
つまり、時代錯誤的な意思疎通方法だ」と指摘した。

現代自動車労使が締結した団体協約の規定は問題だらけだ。例えば
労組が反対すれば下請業者に仕事を渡したり、海外に工場を
新設したりすることも難しい。
「Aボルトを締める組合員にBボルトを締めるよう仕事を移すことも
できない」とまでささやかれている。
長期勤続退職者の子どもを優先的に採用するなど、代々引き継いで
仕事ができる「雇用世襲」条項に対して裁判所で無効判決が
出たのが2013年のことだ。
それでも現代・起亜自動車をはじめとするかなりの数の
大企業労使でこの条項が守られている。
大多数の若年層求職者・失業者は血の涙を流していることだろう。
大企業労使のこうした不当な談合を労使自体はもちろん、
政府や国会も知らないふりをして放置している。

非正規職員の正規職員転換・労働時間短縮・最低賃金大幅引き上げといった「労働者に優しい政策」は、現政権になってから急速に
進められるようになった。それも、
主に企業に負担を強いる形で推進されている。
「労働積弊(長年の弊害)清算」が目的だというなら、その
清算リストに既得権を持つ労組も入れなければならない。

社会政策部=朴恩鎬(パク・ウンホ)次長
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
タグ:韓国,中華
posted by 豊後国主 at 20:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | 記事
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