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2017年10月24日

28日から、また始まる「蝋燭デモ」

いや〜〜〜、何やってんですか、韓国はこの時期真相究明なんて
デモやってる場合じゃないと思うが・・・
戦火はすぐそこ〜〜だ、ムンタンよ真っ先に逃げるなよ、約束どうり
先頭に立って戦え。

【社説】ストロングマンに囲まれ存在感が薄れる大韓民国

日本で一昨日投開票が行われた衆議院議員選挙で安倍首相率いる
自民党が圧勝し、連立を組む公明党を合わせると、当選した議員の
数は衆議院の定数全体の3分の2をも上回った。
安倍首相はこれまで5年にわたり政権を維持してきたが、今回の
大勝でこのまま在任期間が日本で過去最長となる可能性も
高くなった。
とりわけ自衛隊の存在を憲法に明記する公約を明確にしながら
選挙に勝ったことは大きい。
安倍首相はこれまでの実績を足掛かりに米国と一層の連携を深め、
中国をけん制し、また任期中に戦争可能な国をつくり上げる
宿願も達成するだろう。

中国の習近平・国家主席は24日まで予定されている共産党大会で
事実上の独裁体制を築き上げようとしている。故・ケ小平主席後の
中国は権力を分野ごとに分ける集団指導体制を維持してきたが、
これが今回の共産党大会で崩壊しつつあるようだ。
習主席は今月18日に行った演説で
「2050年までに総合的な国力で米国を上回る」と述べたが、
3時間24分にわたり続いたその演説中に1回も水を飲まなかった。
あえてそうすることで、
自らの強い意志を内外に示そうとしたようだ。

この結果、今年の初めに米国のトランプ大統領就任により始まった
韓半島(朝鮮半島)周辺の主要4カ国における政治体制の整備が
終わった。
東アジアを重視する「新東方政策」を掲げるロシアの
プーチン大統領も5月に再選され、任期が再び6年延長される
可能性が非常に高い。
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は内部で
一切けん制を受けない完全な王国体制を築き上げている。
彼らのようないわゆる「ストロングマン」たちによって今後も
韓半島の運命は大きな影響を受けるだろう。
国際政治は力によって全てが決まると言われている。
そのような中で韓半島周辺の国々はどこも核保有国あるいは
世界的な強大国ばかりで、その指導者たちは全員が力によって
自らの意志を貫徹しようとしている。
これは地政学的に見ると韓国にとって非常に不幸なことだ。

習主席は数カ月前「韓半島は中国の一部だった」と語った。
米国では「北朝鮮の核問題解決には在韓米軍撤収を含む米中間の
取引が必要」との声も出始めている。
安倍首相は日本が戦犯国という認識が最初からなく、
プーチン大統領の頭の中に大韓民国はほとんど存在しないようだ。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の言葉通り、今の韓国は
「6・25戦争(朝鮮戦争)以来最大の危機」を迎えているが、
それでも大統領は自らの無力を嘆くだけで何もできず、韓国という
国の存在感をさらになくそうとしている。
また政界も前の大統領やその前の大統領への批判や攻撃に熱を
上げるだけだ。
米中央情報局(CIA)の局長は
「北朝鮮の核武装は数カ月後には完成する」と述べたが、
今韓国ではそのような状況への備えに誰が取り組んでいるのか。
ストロングマンたちに囲まれた韓国はすでに存在感が
失われているが、それでも国内では互いへの批判や攻撃に
熱中するだけで、事態を打開する動きは全く見られない。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

いったい何に反対? デモだらけの首都ソウル
放送局社長の退陣要求・原発建設再開反対・朴政権退陣
ろうそく集会1周年…


ソウル中心部と青瓦台(韓国大統領府)周辺で23日、
「積弊(長年の弊害)清算」や放送局社長の退陣要求、
新古里原発の建設再開反対などを訴える集会が相次いで開催された。

1年前に朴槿恵(パク・クンヘ)政権退陣を求めるろうそくデモを
主導した市民団体は23日、ソウル市内で記者会見を開き、
28日午後6時から光化門広場で「ろうそく集会1周年」の
記念イベントを開催すると発表した。
集会終了後は青瓦台方面に向かってデモ行進を予定しているという。
団体側は「積弊清算と社会の大改革に向けたろうそくの火を
ともし続けよう」
「文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、
終末高高度防衛ミサイル(THAAD)4基が追加で配備され、
セウォル号沈没事故やペク・
ナムギ事件(デモ隊への機動隊の放水による死亡事故)は
依然として真相が究明されていない」と主張した。

また、全国言論労働組合は1時間後に同じ場所で集会を開いた。
同組合は、韓国の放送局KBSとMBCの社長退陣を求めるプラカードを
掲げ「KBSとMBCの労組が共同でストライキに突入して50日が
過ぎたが、放送の正常化は遠い」として
「政府と放送通信委はメディア界の積弊清算に取り組め」と
主張した。
同労組は今週が「言論労組総力闘争週間」だと宣言した。

一方、新古里原発5、6号機の建設再開に反対する団体も声を上げた。

脱原発を主張する7つの団体の関係者約20人はこの日午前11時30分、
青瓦台前の噴水台で記者会見を開き、公論化委員会による
新古里5、6号機の建設工事再開勧告を受けて文大統領が
建設再開の意向を示したことを批判し
「文政権は新古里5、6号機の建設工事再開を中止し、脱原発の
公約を履行せよ」と訴えた。

キム・ウンジュン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
タグ:韓国
posted by 豊後国主 at 18:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | 記事
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