シニア農夫の、B級，ブログ

南鮮・韓国と云う国は自分・自国の体裁を整える為の主張・反論には
ずば抜けた才能をしめす。
「満州族に占領されたのが事実だ」〜〜よく云うよ、この時満州族に
脅され、たったの４０日で半島全土を制圧され明国攻めの先鋒を
勤めさせられたのは忘れているのか、日清戦争だって半島の内乱が
元おこしだろう〜〜よ、認めたくないか不都合な事実は

【コラム】習近平、トランプに何の話をしたのか（１）
2017年04月21日09時50分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment24 sharemixi

習近平中国国家主席が最近、米中首脳会議で
ドナルド・トランプ米国大統領に言ったと報じられた
「コリアは事実上、中国の一部だった
（Ｋｏｒｅａ　ａｃｔｕａｌｌｙ　ｕｓｅｄ　ｔｏ　ｂｅ　ｐａｒｔ　
ｏｆ　Ｃｈｉｎａ）」という話には、実は驚きもしていない。
韓中関係を「我田引水」式に解釈する中国人・台湾人が
珍しくないからだ。
『素顔の中国史』全５冊を著述した台湾歴史学者の柏楊は
「中国は韓半島（朝鮮半島）を外侵から守ろうとして途方もない損失を
こうむったが、何の請求書も突きつけなかった」として歴史的善意を
強調する。

柏楊の言葉通り、明は壬辰倭乱・丁酉災乱（文禄・慶長の役）の時に
派兵したことで財政難に直面し、ついに李自成の乱で王朝が倒され、
結局満洲族に占領されたのが事実だ。
満洲族の清は１８４０〜１８４２年と１８５６〜１８６０年の２度に
わたるアヘン戦争で敗北し、西欧勢力の侵奪を余儀なくされ、
１８９５年の日清戦争で決定的な打撃を受けて自尊心に傷まで負った。
多くの中国人が経済成長と軍事力増強をへし折られた自尊心を回復する
過程だと認識しているというのは広く知られた事実だ。

事実、国際政治学的な視点で見ると、明と清の派兵を善意とみるのは
難しい。実状は中国が歴史的に韓半島（朝鮮半島）を
「脣亡歯寒（協力関係にあるが、一方が滅びると一方も危うくなる）」
関係と認識していたためだと思われる。
１９５０年に韓国戦争（朝鮮戦争）を起こした北朝鮮が
仁川（インチョン）上陸作戦で存亡危機に陥ると、建国から１年余りしか経っていない中華人民共和国が韓半島に派兵したのも同じ脈絡だと
理解することができる。
新生・中国が自身と対抗する国家や勢力と国境を接するまいとして
無理やり軍隊を送り込んだということだ。
中国が韓半島の平和と安定が自国の核心利益として現状維持を
強調し続けてきたのも同じ線上と見てよいだろう。

ここで登場した「コリア」が韓半島（朝鮮半島）なのか
大韓民国なのか、はたまた北朝鮮なのかは明確ではない。したがって、
トランプが言う「コリア」が北朝鮮を意味する可能性もある。
習主席が中国と北朝鮮の血盟関係を説明すれば理解可能だ。
中国は国共内戦が佳境に入ると、１９４９年３月１８日に朝鮮人で
構成された人民解放軍３個師団を北朝鮮に
「帰国」させる内容の「中朝秘密軍事協定」を結んだ。
人民解放軍１６４個団は北朝鮮軍第５師団に、１６６個団は６師団に、
独立１５個団は７師団にそれぞれ改編された。これらは６・２５南侵の
主力を担った。
実戦経験が豊富な朝鮮系中国人１万人で構成された１６６師団を率いて
帰国した方虎山（パン・ホサン）は南侵過程で初めて
漢江（ハンガン）を渡り、湖南（ホナム）地域を席巻した後、
馬山（マサン）付近まで進撃して「英雄」の称号を受けた。
このような歴史を見てみると、中国が北朝鮮を事実上自国の

一部とみなしている可能性を排除することはできない。

【コラム】習近平、トランプに何の話をしたのか（２）

朝中関係の難しさを習主席が漏らしたかもしれない。１９５６年、
北朝鮮労働党で中国出身の延安派がソ連派と手を組んで
金日成（キム・イルソン）を党委員長から追い出そうと試みた
８月宗派事件以降、延安派は残らず粛清され、北朝鮮政権は中国と
緊張関係に入った。その後、
金日成は死ぬまで外相と駐中大使に親中派を一切起用しなかった
ほどだった。これを

取り上げ、中国の対北朝鮮影響力が実際ほどは大きくないとトランプに
言ったかもしれない。

たとえそうだとしても、現代中国のカリスマ的指導者である習主席が
トランプに「韓半島が中国の一部だった」という風に、そのように
単純に考えて発言した可能性は高いとは思えない。
通訳過程で内容を単純化するミスが起きたかもしれず、トランプが
習主席の発言をざっくりまとめて自分のやり方で理解した
可能性も高そうだ。

中国に対して憤怒するのは容易いことだ。だが、私たちは今、中国と
戦う時ではない。北朝鮮の核兵器と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の
完成がもたらす安保危機を解決することが急務だ。
ひとまず中国と米国は北朝鮮の挑発が韓半島はもちろん東アジア、
さらには世界安保を脅かすということで事実上、認識を一つにしている。米国と中国の軍事力と外交力を最大限に活用して、われわれは自国の
生命と財産を守ることに集中する時だ。このような状況で、
韓半島危機に対する明確な解決法を示さないで、「主敵」
「開城（ケソン）工業団地」「太陽政策の功罪」などを取り上げながら
時間を過ごしている候補がのんきに見えて仕方ないという人が
少なくない。

チェ・インテク／論説委員