2017年02月24日
韓国外交部、地方自治体への「少女像」公文書釈明
韓国のこの外貨準備高だが、2008年の折米国の経済学者が
準備している外貨を使えばいいだろうと助言したら、・・・、実は
額面どうりに無い、額面の半分にも満たなかったというエピソード・・
だから、今でも通貨スワップとか大騒ぎしているが〜〜〜
麻生財務大臣が韓国の財務は酷いとか、要するに経済概念が韓国と
その他とは違うのだ〜〜〜〜〜!!。
韓国の対外債権7843億ドル、対外債務3809億ドル
韓国銀行は22日、韓国の対外債権が前年比638億ドル増の
7843億ドルとなったのに対し、対外債務は151億ドル減の
3809億ドルだったと発表した。
対外債権の増加は1000億ドル近い経常収支黒字で豊富な資金を抱える
企業が海外投資を積極的に行ったためとみられる。
韓銀国際投資統計チームのホン・ギョンヒ次長は
「保険会社などの運用資産規模が膨らみ、海外債券投資だけで
347億ドル増えた」と説明した。
対外債務では長期対外債務が160億ドル減少し、短期対外債務は
8億ドル増えた。
外貨準備高(3711億ドル)に占める短期対外債務(1052億ドル)の
割合は28.3%で前年と同じだった。
同割合は2013年の32.3%、14年の32.0%、15年の28.3%と年々
低下してきた。
1997年の通貨危機当時(283.1%)、2008年の金融危機当時(79.3%)に比べるとはるかに低い水準だ。
琴元燮(クム・ウォンソプ)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
韓国外交部、地方自治体への「少女像」公文書釈明
「強要というより知恵を集める必要あるという趣旨」
2017年02月24日06時19分 [中央日報日本語版]
釜山日本総領事館前に設置された慰安婦平和の少女像。
韓国外交部は23日、釜山(プサン)地方自治体に少女像に関連する
公文書を送ったことについて
「少女像の位置が外交公館の保護に関する国際礼譲および慣行の側面で
望ましくないとの従来の立場を伝達したもの」と明らかにした。
趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)外交部報道官は、この日の定例会見で、
釜山総領事館前に設置された少女像が、いわゆる「国際礼譲」に
そぐわないとすれば、ソウルの日本大使館前に設置された少女像も
同じケースに該当するのではないかとの質問に対して
「そうだ」と答えた。
趙報道官はまた、地方自治体が公文書を「圧迫」として
受け入れかねないという指摘に対しては
「何度も表明してきた立場をより明らかに伝達するために公文書を
送ったもの」としながら
「強要というよりは知恵を集める必要があるという趣旨」と付け加えた。
準備している外貨を使えばいいだろうと助言したら、・・・、実は
額面どうりに無い、額面の半分にも満たなかったというエピソード・・
だから、今でも通貨スワップとか大騒ぎしているが〜〜〜
麻生財務大臣が韓国の財務は酷いとか、要するに経済概念が韓国と
その他とは違うのだ〜〜〜〜〜!!。
韓国の対外債権7843億ドル、対外債務3809億ドル
韓国銀行は22日、韓国の対外債権が前年比638億ドル増の
7843億ドルとなったのに対し、対外債務は151億ドル減の
3809億ドルだったと発表した。
対外債権の増加は1000億ドル近い経常収支黒字で豊富な資金を抱える
企業が海外投資を積極的に行ったためとみられる。
韓銀国際投資統計チームのホン・ギョンヒ次長は
「保険会社などの運用資産規模が膨らみ、海外債券投資だけで
347億ドル増えた」と説明した。
対外債務では長期対外債務が160億ドル減少し、短期対外債務は
8億ドル増えた。
外貨準備高(3711億ドル)に占める短期対外債務(1052億ドル)の
割合は28.3%で前年と同じだった。
同割合は2013年の32.3%、14年の32.0%、15年の28.3%と年々
低下してきた。
1997年の通貨危機当時(283.1%)、2008年の金融危機当時(79.3%)に比べるとはるかに低い水準だ。
琴元燮(クム・ウォンソプ)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
韓国外交部、地方自治体への「少女像」公文書釈明
「強要というより知恵を集める必要あるという趣旨」
2017年02月24日06時19分 [中央日報日本語版]
釜山日本総領事館前に設置された慰安婦平和の少女像。
韓国外交部は23日、釜山(プサン)地方自治体に少女像に関連する
公文書を送ったことについて
「少女像の位置が外交公館の保護に関する国際礼譲および慣行の側面で
望ましくないとの従来の立場を伝達したもの」と明らかにした。
趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)外交部報道官は、この日の定例会見で、
釜山総領事館前に設置された少女像が、いわゆる「国際礼譲」に
そぐわないとすれば、ソウルの日本大使館前に設置された少女像も
同じケースに該当するのではないかとの質問に対して
「そうだ」と答えた。
趙報道官はまた、地方自治体が公文書を「圧迫」として
受け入れかねないという指摘に対しては
「何度も表明してきた立場をより明らかに伝達するために公文書を
送ったもの」としながら
「強要というよりは知恵を集める必要があるという趣旨」と付け加えた。
タグ:韓国
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