シニア農夫の、B級，ブログ

やりたい放題に、いいたい放題と来たか、この記事最後尾の大学教授の言い分
韓国・朝鮮人の民族資質丸出しのいい分ではないか、もっとかねをだせ、
経済的に韓国に協力しろって〜〜か

安倍首相「１０億円出した」…公式反論もできない韓国外交部（１）
2017年01月09日08時00分 [中央日報/中央日報日本語版]

８日にも釜山（プサン）日本総領事館前の少女像を多くの市民が訪れた。
安倍首相はこの日放送されたＮＨＫの討論番組で韓日慰安婦合意について
「たとえ政権が代わろうとも、それを実行するのが国の信用の問題だ」と
述べ、ソウル日本大使館前と釜山日本総領事館前に設置された少女像の
撤去を要求した。

釜山日本総領事館前の少女像設置に対し、日本が連日、強硬姿勢を
見せている。しかし韓国外交部は大統領リーダーシップの空白の中、何も
できないまま対応策の準備に苦心している。

安倍首相は８日に放送されたＮＨＫの番組「日曜討論」で、
韓日間の慰安婦問題合意について「たとえ政権が代わろうとも、それを
実行するのが国の信用の問題だ」と述べ、在韓日本大使館と
釜山日本総領事館の前に設置された少女像の撤去を要求した。
「日本は１０億円の拠出を既に行った。次は韓国が
しっかり誠意を示していただかなければならない」とも話した。

長嶺安政駐韓日本大使の一時帰国、韓日通貨スワップ協議の中断など日本が
取った措置が韓国の次期政権に送るメッセージであることを明確にする
発言だった。
この番組は日本が「報復措置」を発表した６日に事前録画された。

外交部は８日、これに反論する公式の立場を出さなかった。
外交部の当局者は「いちいち反応するのは適切でない」と述べた。しかし
悩みは大きい。
外交部は釜山の少女像が設置された後、
「外交公館の保護に関連する国際礼譲および慣行という側面でも考えてみる
必要がある」と述べ、
事実上適切でないという立場を明らかにした。にもかかわらず実質的な
措置を取るのは容易でない状況だ。少女像の設置を支持する世論が
多いうえ、大統領が職務停止状況であるからだ。

長嶺大使は９日に帰国する予定という。
本国に戻ってどれほど留まるかが少女像設置による韓日葛藤の行方の
尺度になるというのが外交部の判断だ。
少女像をめぐる葛藤は２０１５年１２・２８慰安婦合意当時にすでに
予告されていた。
当時の少女像に関連する合意文の内容は「韓国政府は日本政府が
在韓日本大使館前の少女像に対して公館の安寧・威厳の維持という観点で
憂慮しているという点を認知し、韓国政府でも可能な対応方向について
関連団体との協議等を通して適切に解決されるよう努力する」と
いうものだった。
国内外の慰安婦被害者支援団体はこれを少女像を撤去するという意味として
受け止め、反発した。

「未来世代が建てる平和の少女像推進委員会」が釜山の日本総領事館前に
少女像設置を推進し始めたのもこのためだった。
被害者に日本側の謝罪メッセージを伝える案が提起されると、安倍首相が
「毛頭考えていない」（２０１６年１０月）と述べたことも、
慰安婦合意反対世論に油を注いだ。

２０１４年４月に慰安婦被害問題の解決に向けた韓日間局長級協議が
始まるまで、少女像問題は議題にもなっていなかった。
ところがその後まもなく日本側は少女像問題を取り上げた。
政府はそのたびに「少女像は交渉と結びつけるものではない」と一蹴した。
しかし朴槿恵（パク・クネ）大統領が２０１５年６月の
米ワシントンポストのインタビューで「交渉の早期妥結」に言及し、政府が
年内合意を目標に加速しながら状況が変わった。
当時の事情をよく知る政府消息筋は「時間があまり残っていない状況で
年内に妥結するには日本が望む少女像問題を急いで合意に入れるしか
なかった」と伝えた。

外交部の内外では今回の事態が韓日関係の悪化だけでなく韓日米の連携の
亀裂にまで進むという懸念が出ている。
朝日新聞は８日、「バイデン米副大統領が６日、
黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相に平和的解決を要請した」と

報じた。
しかし首相室側は「バイデン副大統領との電話自体がない」と明らかにした。

外交部の関係者は「バイデン副大統領は安倍首相との電話で日本側の強硬な
措置に懸念を表すことに傍点を打ったと理解しているが、日本メディアは
別の方向で報道している」と憂慮した。

ソン・ヨル延世大国際学大学院教授は「慰安婦合意に反対する国内世論への
説得や釜山少女像問題に対して政府に安易な側面があった」とし
「過去の問題が日本の望み通りに最終解決されるにはよりいっそう
努力しなければいけないという点を強調し、経済トラックでは
協力することを説得する必要がある」と話した。