2017年01月06日
韓国企業の給料未払い、昨年は日本の10倍
韓国には、失業保険なんて無いのか、韓国・朝鮮人同士食うか食われるかの
世界だから、まァ、色んなところで問題がでている、韓国人は「改善」なんて
言葉も概念も無いから2017年も最悪だわ〜〜な
韓国企業の給料未払い問題は世界最悪水準、昨年は日本の10倍
韓国南東部・大邱の中小繊維メーカーの従業員31人は昨年3月から6カ月間、
月給を全く支給されないまま働いていた。
未払い給料は1人平均2000万ウォン(約200万円)を超え、
総額6億7000万ウォン(約6500万円)ほどに達したが、従業員らは
「会社の経営が苦しいので少しだけ我慢してほしい」という社長の頼みを
聞き入れ、黙々と仕事を続けた。だが、
社長は3月分の給料だけを支給すると行方をくらまし、2カ月ほど連絡を
絶った。
社長は先ごろ勤労(労働)基準法違反の容疑で雇用労働部(省に相当)の
勤労監督官に摘発された。
この会社で働いていた男性(52)は「社長の言葉を信じていたのに、
裏切られた。
会社を辞めてからローンで生活費を工面していたため、今も借金を
返している」と言って肩を落とした。
雇用労働部は5日、昨年1月から11月にかけての給料未払い額は
1兆3093億ウォン(約1270億円)だったと明らかにした。
通年では1兆4000億ウォン(約1360億円)ほどと、
前年の1兆2993億ウォン(約1260億円)より1000億ウォン(約97億円)以上も増え過去最高を更新する見通しだ。
リーマン・ショックの影響が色濃かった2009年
(1兆3438億ウォン、約1310億円)をも上回る。
■零細企業に多い給料未払い
雇用労働部によると、これまでに集計された給料未払いの原因は、一時的な
経営悪化が57.0%で最も多く、次いで会社の倒産・廃業による未払いが
15.5%となった。
一時的な経営悪化による未払い額は05年の5200億ウォン(約510億円)から
15年には7406億ウォン(約720億円)と増加を続けた。
中でも造船所の多い南部の慶尚南道・統営は受注難に伴う構造調整の
あおりを受け、未払い額の増加率が全国で最も高い248.7%を記録した。
統営で勤務する雇用労働部のキム・ドングォン勤労監督官(48)は
「この地域で13年にわたり勤労監督を担当しているが、ここ最近のような
忙しさは初めて。午前7時から午後11時まで未払いの相談を受けており、
息つく暇もないほど」と話した。
給料未払いは零細企業に多い。従業員5人未満の会社で未払い件数全体の
26.8%、5−29人の会社で40.7%を占める。
■年間未払い額は日本の10倍水準
1兆ウォンを超える給料未払い額もさることながら、金額の増加幅も問題だ。不況を理由に未払い額が年間1000億ウォン以上も急増するという事態は
「経済協力開発機構(OECD)加盟国では韓国以外にない」と専門家らは口を
そろえる。
日本は経済規模が韓国よりも2−3倍大きいが、14年の給料未払い額は
131億3502万円と韓国の10分の1ほどにすぎなかった。
未払い額も毎年同水準を維持している。
韓国労働研究院のオ・ゲテク研究委員は「給料未払い問題で見れば、韓国は
世界最下位の後進国。民事訴訟で未払い問題を扱う米国や英国なども、
(訴訟になる)事件の件数は年間20万件ほどにすぎない」と話した。
専門家らは、大企業が下請けを抱える製造業の産業構造、経営が悪化すれば
まず人件費を削ろうとする経営者の誤った認識が根本的な問題だと指摘する。ある勤労監督官は「発注側からコスト削減を求められれば、下請けの経営者は自然と給料を削る」と話した。
給料未払いを救済する制度の構築が急がれるとの声は大きい。
梨花女子大学ロースクールのイ・スンウク教授は
「今年は産業の構造調整が本格化し、不況が深刻化して給料の未払い額が
昨年よりさらに増えるだろう」と述べ、給料を払っていない雇用主の
銀行口座を差し押さえて事業中止命令を出し、未払い給料の支払い命令を
履行しなければ損害賠償額を15%増額するという米国の厳しい規制を
手本にする必要があると助言した。
孫章薫(ソン・ジャンフン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
世界だから、まァ、色んなところで問題がでている、韓国人は「改善」なんて
言葉も概念も無いから2017年も最悪だわ〜〜な
韓国企業の給料未払い問題は世界最悪水準、昨年は日本の10倍
韓国南東部・大邱の中小繊維メーカーの従業員31人は昨年3月から6カ月間、
月給を全く支給されないまま働いていた。
未払い給料は1人平均2000万ウォン(約200万円)を超え、
総額6億7000万ウォン(約6500万円)ほどに達したが、従業員らは
「会社の経営が苦しいので少しだけ我慢してほしい」という社長の頼みを
聞き入れ、黙々と仕事を続けた。だが、
社長は3月分の給料だけを支給すると行方をくらまし、2カ月ほど連絡を
絶った。
社長は先ごろ勤労(労働)基準法違反の容疑で雇用労働部(省に相当)の
勤労監督官に摘発された。
この会社で働いていた男性(52)は「社長の言葉を信じていたのに、
裏切られた。
会社を辞めてからローンで生活費を工面していたため、今も借金を
返している」と言って肩を落とした。
雇用労働部は5日、昨年1月から11月にかけての給料未払い額は
1兆3093億ウォン(約1270億円)だったと明らかにした。
通年では1兆4000億ウォン(約1360億円)ほどと、
前年の1兆2993億ウォン(約1260億円)より1000億ウォン(約97億円)以上も増え過去最高を更新する見通しだ。
リーマン・ショックの影響が色濃かった2009年
(1兆3438億ウォン、約1310億円)をも上回る。
■零細企業に多い給料未払い
雇用労働部によると、これまでに集計された給料未払いの原因は、一時的な
経営悪化が57.0%で最も多く、次いで会社の倒産・廃業による未払いが
15.5%となった。
一時的な経営悪化による未払い額は05年の5200億ウォン(約510億円)から
15年には7406億ウォン(約720億円)と増加を続けた。
中でも造船所の多い南部の慶尚南道・統営は受注難に伴う構造調整の
あおりを受け、未払い額の増加率が全国で最も高い248.7%を記録した。
統営で勤務する雇用労働部のキム・ドングォン勤労監督官(48)は
「この地域で13年にわたり勤労監督を担当しているが、ここ最近のような
忙しさは初めて。午前7時から午後11時まで未払いの相談を受けており、
息つく暇もないほど」と話した。
給料未払いは零細企業に多い。従業員5人未満の会社で未払い件数全体の
26.8%、5−29人の会社で40.7%を占める。
■年間未払い額は日本の10倍水準
1兆ウォンを超える給料未払い額もさることながら、金額の増加幅も問題だ。不況を理由に未払い額が年間1000億ウォン以上も急増するという事態は
「経済協力開発機構(OECD)加盟国では韓国以外にない」と専門家らは口を
そろえる。
日本は経済規模が韓国よりも2−3倍大きいが、14年の給料未払い額は
131億3502万円と韓国の10分の1ほどにすぎなかった。
未払い額も毎年同水準を維持している。
韓国労働研究院のオ・ゲテク研究委員は「給料未払い問題で見れば、韓国は
世界最下位の後進国。民事訴訟で未払い問題を扱う米国や英国なども、
(訴訟になる)事件の件数は年間20万件ほどにすぎない」と話した。
専門家らは、大企業が下請けを抱える製造業の産業構造、経営が悪化すれば
まず人件費を削ろうとする経営者の誤った認識が根本的な問題だと指摘する。ある勤労監督官は「発注側からコスト削減を求められれば、下請けの経営者は自然と給料を削る」と話した。
給料未払いを救済する制度の構築が急がれるとの声は大きい。
梨花女子大学ロースクールのイ・スンウク教授は
「今年は産業の構造調整が本格化し、不況が深刻化して給料の未払い額が
昨年よりさらに増えるだろう」と述べ、給料を払っていない雇用主の
銀行口座を差し押さえて事業中止命令を出し、未払い給料の支払い命令を
履行しなければ損害賠償額を15%増額するという米国の厳しい規制を
手本にする必要があると助言した。
孫章薫(ソン・ジャンフン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
タグ:韓国
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