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2016年12月02日

韓国・朝鮮人の異質の民族資質、その真の正体

100%とは云わないが、何か口実を付けてぶり返してくるとは思ったが、
さすがに異質の民族資質、条約なのか協定なのか、正確かつ緻密に、
説明しろだって〜〜〜、
今日の記事に旧日本の爵位をもっていた人の孫に対して財産没収の記事が
会ったが其れも韓国国内の最高裁判所で国が孫に負けて、其れでも法律を
改正して、しかも30日以内が期限だけど5年後に法律の何たるかも
無視して再審請求をするような国が条約〜か、協定〜か、なんぞ吹くとは
笑うのも、呆れるのも通り越して、はァ〜〜と云いようがない。
条約ならば効力があって政府間協定には無いとでも云いたい訳だ


韓国地裁 政府に慰安婦合意の「法的意味」説明求める
2016/12/02 16:14文字拡大 文字縮小 印刷 twitter facebook
【ソウル聯合ニュース】

韓国の旧日本軍の慰安婦被害者が昨年末の慰安婦問題をめぐる日本政府との
合意で精神的・物理的な被害を受けたとして韓国政府を相手取り、
1人当たり1億ウォン(約910万円)の損害賠償を求めた訴訟の
第1回口頭弁論が2日、ソウル中央地裁で開かれた。

集会で慰安婦合意の無効を主張する市民ら=(聯合ニュース)

地裁は政府側に対し、合意が持つ法律的な意味についてより具体的に
説明するよう求めた。その上で
「合意が国家間の条約なら効力が問題となるが、当時は国会での批准など
条約の手続きを経ていない」として、
「政府代表者間の約束なのか外交協定なのか、精密かつ緻密に
明らかにしてほしい
」とした。

政府の代理人は「条約ではないと思う」と説明し、検討して書面で提出する
考えを示した。

慰安婦被害者らは合意が「韓国政府が日本側との積極的な交渉を
行わないのは違憲」とする2011年の憲法裁判所の決定に反し、被害者に
精神的・物理的な被害を与えたとして提訴した。
憲法裁判所は当時、政府が慰安婦問題解決のため、日本政府に損害賠償の
責任を問わないことは慰安婦被害者の憲法上の基本権を侵害すると判断した。

この日、原告の代理人は「合意は(韓国)政府がこれ以上何もしないとする
放棄宣言」と指摘。
「被害者の権利回復、賠償請求のために何もやっていない」と主張した。

地裁は合意の性格を具体的に規定してから当事者尋問などの計画を
立てることにした。

kimchiboxs@yna.co.kr
タグ:韓国
posted by 豊後国主 at 21:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | 記事
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