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2016年11月02日

膨らむ韓国の家計債務、

何もかも最悪ですか、もう一度破綻しますか、10年周期だもん〜〜ね。
どうにも成らない〜〜わ。


膨らむ韓国の家計債務、隠された3つの爆弾

韓国の家計債務の膨張が止まらない。
1200兆ウォン(約109兆円)を超える規模も問題だが、低所得者、自営業者を中心に債務の増加ペースが速まっており、
家計債務の質的低下をいかに抑えるかが急務となっている。

韓国銀行が1日発表した「通貨信用情報報告書」によると、
今年1−8月の家計債務の伸びは例年の2倍以上速いことが分かった。
過去4年(2012−15年)の増加幅は年平均30兆ウォン程度だったが、今年は
8月までで既に68兆ウォンも増えたからだ。また、
家計債務は銀行ではなく、庶民層の利用が多い貯蓄銀行、セマウル金庫など
非銀行系金融機関による融資を通じて増加している。
今年1−8月の銀行の家計向け融資はむしろ前年同期に比べ
約5兆ウォン減少した。これに対し、
非銀行系金融機関による家計向け融資は約15兆ウォン増えた。

これに関連し、柳一鎬(ユ・イルホ)副首相は最近、国会での質疑で、
「(家計債務の)規模は大きいが、管理は可能だと考えている」と述べた。
しかし、専門家は家計債務の質が徐々に低下している点に注目すべきだと
指摘する。

貯蓄銀行などから生計費を借り入れる「生計型融資」が急増し、低所得層の
負債比率が急上昇。自営業者に対する融資は家計債務統計には
合算されていない。こうした状況は家計債務の隠れた「爆弾」と言える。

ノンバンクの「生計型融資」急増

韓銀によると、8月末の非銀行系金融機関の「その他融資」は
163兆4342億ウォンだ。
その他融資とは貯蓄銀行、信用協同組合、セマウル金庫などの
庶民向け金融機関が住宅担保なしで貸し出している「生計型融資」を指す。
担保として差し入れるべき資産がなく、銀行の融資を受けられない庶民が
主な顧客だ関連統計を取り始めた2007年末には非銀行系金融機関のその他
融資は63兆3634億ウォンだった。
それが10年もたたずに100兆ウォンも増えたことになる。

庶民向け金融機関を通じた生計型融資は、過去1年間に20兆ウォン増え、
増加ペースが加速した。
家計債務の増加を防ぐために政府が銀行融資を引き締めたところ、
非銀行系金融機関による融資が増える副作用を招いたとされる。

貯蓄銀行の「劣後ローン」営業も生計型融資増加の要因だ。
劣後ローンは銀行からの住宅担保ローンの追加借り入れができない人の
ローンを貯蓄銀行に移した上で、無担保で追加融資を受ける方式だ。
金融業界関係者は「融資先がない貯蓄銀行が銀行の融資を貯蓄銀行に
切り替えさせていることが非銀行系金融機関で生計型融資が増える一因だ」と指摘した。

通常非銀行金融機関による貸出金利は銀行の2倍以上だ。
利上げサイクルに入れば、借金を返済できないケースが続発しかねないと
懸念されている。

■膨らむ低所得層の債務

 低所得層の債務の質が低下していることも問題だ。

明知大経営学科のウォン・スンヨン教授らが最近発表した
「家計債務と低所得層移動」と題する論文によると、所得下位10%の世帯の
所得に占める負債比率は2008年の2.09倍から14年には7.85倍に膨らんだ。

一方、所得上位10%の世帯の世帯の所得に占める負債比率は同じ期間に
2.16倍から1.78倍に縮小した。
個人信用情報機関、コリア・クレジット・ビューロー(KCB)が
融資資料20万件を分析した結果だ。

低所得層の負債比率が増えているのは、「ヘッサルローン(陽光ローン)」

のように政府の政策資金を活用し、庶民向け融資を拡大したことも要因だ。
ウォン教授は「あす食いつなぐために資金を借り入れなければならない
低所得層に政府が融資商品を準備した結果だ」と指摘した。

■統計から漏れる自営業向け融資

全世帯の25%を占める自営業者の債務が家計債務の隠れた爆弾として
指摘されている。
家計債務統計には含まれないが、事実上家計債務と性格が似ており、家計の
負担となるからだ。

韓国企業評価が6月末現在で市中銀行12行の個人事業者向け融資を集計した

ところ、融資残高は185兆5000億ウォンで、前年末(177兆7000億ウォン)に
比べ9%増えた。
銀行融資全体に占める割合は18%に達する。

個人事業者向け融資は内需景気に敏感な不動産・リース業(39.4%)、
卸小売り・宿泊・飲食業(26.5%)に集中している。
景気が低迷し、不動産市場に北風が吹けば、不良債権化するリスクが
存在する。

特に企業を退職した50−60代のベビーブーム世代の自営業者による負債の
質的低下が懸念されている。
韓国金融研究院があ自営業者の年齢層別の負債比率を集計した結果、
50代が2.86倍で最も高かった。50−60代の自営業者の場合銀行ではなく、
非銀行系金融機関からの借り入れが多いことも懸念材料だ。
韓国金融研究院のイム・ジン・マクロ経済研究室長は
「政府が融資規模全体にばかり関心を持つのではなく、所得層別に個人の
負債、破産リスクも細かくチェックすべきだ」と指摘した。

金正薫(キム・ジョンフン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
タグ:韓国
posted by 豊後国主 at 20:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | 記事
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