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2016年10月07日

脱北者による北朝鮮亡命政府樹立〜〜か??

北朝鮮が国連に加盟しているし、世界のどの国も承認はしないだろうと
活動は黙認ですか〜〜〜、彼らがどんな活動をするのか、其れも問題だが
南鮮を見れば判る、おそらく口だけ他人任せ、他国任せ、・・・
シンシア・リーさんのブログによればこの記事日本語版と国内版とでは、
かなり内容が違うようだ〜〜〜〜
まあ、其れも仕方の無いこと〜〜か??


米に「北朝鮮亡命政府」、脱北エリートが樹立計画

海外に居住する脱北エリートと韓国の主要な脱北者団体長が連帯し、
来年上半期に米国で「北朝鮮亡命政府」を樹立する計画だという。
最近になって北朝鮮高位層の脱北が相次ぐなど
金正恩(キム・ジョンウン)政権に対する内部エリートの反感が高まる中、
北朝鮮の民主化運動の求心点を作ることが狙いだ。

亡命政府樹立計画に深く関与している脱北者団体長のA氏は6日、
「来年初め、米ワシントンで仮称『北朝鮮自由民主亡命政府』の樹立を
宣言する計画だ」とし、
「すでに脱北団体長約10人から意見を聴いた」と明らかにした。また、
「当初、年末に樹立宣言をする考えだったが、亡命政府設立の資金問題など
いくつかの準備が必要で、来年初めに先送りした」と話した。

亡命政府の設立を提起した人物は、最高位級の脱北者とされるB氏。
金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の秘密資金を管理する
労働党39号室の高位幹部だったB氏は、昨年第3国を経由して家族と共に
韓国に亡命した。
今夏に米国の永住権を得て、家族と共にワシントンに渡った。
B氏は韓国に入国した直後から
「時が来た。亡命政府を樹立しなければならない」と主張してきた。
 
亡命政府は、政治的には自由民主主義体制を、経済的には
中国式改革・開放政策を導入する綱領を採択している。
自由民主主義体制に多少異質な中国式改革・開放政策を導入すると
明らかにした理由は中国の支持を得るためだと、A氏は説明した。
韓国でなく米国で亡命政府の樹立を推進する理由は、韓国憲法第3条に
違反する可能性を懸念したためだ。
「大韓民国の領土は韓半島とその付属島嶼とする」という憲法第3条は、
北朝鮮も韓半島に含んでいる。韓国政府が北朝鮮亡命政府を認める場合、
北朝鮮を外国と見なすことになり問題となり得る。

国際法の専門家である
韓明燮(ハン・ミョンソプ)大韓弁護士協会統一問題研究委員会副委員長は、「北朝鮮が国連に加盟している以上 米国など他国も亡命政府の法的地位を
認めない可能性がある」と指摘した。
法的地位を認める代わりに亡命政府の活動を黙認する可能性も提起され、
結果が注目される。
タグ:北朝鮮
posted by 豊後国主 at 17:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | 記事
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