シニア農夫の、B級，ブログ

幾ら日本に暮らしても、何年かは知らないがこの記事は日本用か、それとも
韓国国内用か〜〜？？
日本が憲法を改正して韓国が動揺するのか〜〜、100年前の歴史のトラウマか
日本は頼まれても、土下座で頼まれても半島とは係わらない。
自分達の国は自分達で守れ・・・・・

【コラム】改憲政局に臨む「チーム安倍」、韓国は動じるな

日本の安倍晋三首相は任期の延長に成功するのだろうか。
有権者の反応は悪くはない。今月に入り、
朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞や共同通信などのメディアが行った
世論調査の結果、10人中5人が任期延長に反対、3−4人が賛成したが、
それほど大きな差はなかった。世論というシーソーで「反対」の方が
少し重かったにすぎない。今後、安倍首相がどのような動きを見せるかに
よって、シーソーの傾きはいくらでも変わり得る。

安倍首相の前に立ちはだかる障害物はそれほど大きくない。
日本では与党の党首イコール首相となる。
安倍首相は2012年9月、自民党総裁に選出された。
党規では総裁の任期は3年、連続2期までと定められているが、
改正すれば済む。前例がないわけでもない。
30年前、当時の中曽根康弘首相も衆議院議員総選挙で圧勝した功績を
認められ、総裁の任期を特別に1年間延長された。今の自民党では、
当時のような「1年延長」どころか「3年延長しよう」という話まで出ている。

世論のシーソーの傾きがいくらでも変わり得るという予想が可能なほど、
安倍政権は人気がある。今月初め、日本経済新聞が行った世論調査で、
安倍政権の支持率は58%に達した。読売新聞と産経新聞の調査では、ともに
55%となった。安倍政権に批判的な毎日新聞や朝日新聞の調査でも、
47−48%という結果になった。誰が質問しても、
日本国民の約半数が安倍首相を支持すると回答したというわけだ。

日本の政界では「安倍首相は換骨奪胎（かんこつだったい＝他人の表現や
着想などをうまく取り入れて自分のものを作り出す）を試みている」との
見方を示している。2006−07年の第1次政権当時、安倍首相は何を言っても
野党や世論から非難され、結局1年で退陣した。その後、2012年に
カムバックを果たすまでの5年という歳月は安倍首相を大きく変えた。
安倍首相と側近たちは「二度と失敗しない」という意志を持ち、一丸と
なって首相官邸に乗り込んだ。

そんな安倍首相と側近たちを指して、日本メディアは「チーム安倍」という
表現をよく用いる。菅義偉官房長官をはじめとする安倍政権の実力者や
参謀たちは、首相官邸で1日に1回は会議を開いている。
主な省庁の閣僚や次官、室長・局長たちが随時官邸を訪れ、会議に
同席している。こうして意思の疎通がうまくいき、狙いを外すことはない。

危機管理にも長けている。第1次政権当時の安倍首相は、問題が発覚した
閣僚たちをかばい、支持率の低下を招いた。
だが第2次政権発足後は、自民党の大先輩である故・小渕恵三元首相の娘も、

環太平洋経済連携協定（TPP）の合意に導いた実力者も、
「政治とカネ」の問題が発覚するや、すぐに降板させた。

このような状況の中、今秋からは憲法改正に向けた政局に突入する。
安倍首相の立場としては、これからがゲームの本番だろう。
安倍首相は「在任中に憲法改正を成し遂げたい」と数回発言している。
任期延長を望むのもそのためではないかと、日本メディアはみている。
任期の延長がなければ、残る2年余りという任期は短すぎる。

安倍首相が任期を延長してまで改正を目指す憲法の条項は、戦争や軍隊の
保有を放棄した第9条だ。
戦勝国の米国が起草した現行憲法を捨て、日本人の手で新しい憲法を
定めるべきだという主張も、政界入りしてから20年以上にわたって
繰り広げてきた。
そんな安倍首相のたっての願いが、正しいかどうかをうんぬんすることは、
今や意味のないことだ。韓国にとって重要なことは、
日本が憲法を改正するかしないかに左右されない、
動揺しない国になるということだ。

東京＝金秀恵（キム・スヘ）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版