シニア農夫の、B級，ブログ

韓国一般社会とまでいかなくても、ある程度の反日団体には10回までの
局長級会談の内容が伝わっているんだな〜〜
韓国外交の代弁者である韓国メデイアがこんなことを伝えていた、
日本はこの頃、態度がデカくなったと、慰安婦徹去や、最終合意文書など
さしているのだろうよ。
韓国・朝鮮人は日本に併合統治を半島の侵略という定義に
虚飾したいのであって、それには日本の歴史認識をかえさせなければ
成らないわけだ、そして、未来永劫に日本に賠償金を拠出させる。
日本は譲歩はしないだろう、そして決裂、韓国は決裂に納得するかだ
そのあとの韓国社会が見ものだな（"＾ω＾）・・・。

【産経抄】

韓国はなぜ「政治的な罪」を繰り返すのか　
「納得できる解決策」はどこにもない　１１月１４日

（1/2ページ）

ドイツの社会学者、ウェーバーは、解決不可能で不毛な過去の
責任問題追及に明け暮れる態度を「政治的な罪」と呼んだ。そして
こう訴えた。
「政治家にとって大切なのは将来と将来に対する責任である」
（『職業としての政治』）。

　▼韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日までに共同通信などの
書面インタビューで慰安婦問題について、被害者が受け入れ、韓国国民が
納得できる解決策の提示を日本政府に要求した。
相変わらず視線は過去に固定されている。

　▼日本側にも言いたいことは山ほどある。
１１日の日韓外務省局長級協議では、日本側がソウルの在韓日本大使館前の
少女の慰安婦像の撤去を求めた。
像は外国公館の威厳の侵害防止を定めたウィーン条約に抵触するが、
韓国側は「民間団体が設置したもので関与できない」と拒んだ。
韓国外務省報道官も
「解決策を日本が先に提示すべきで、順序が違う」とにべもない。

　▼像を建てた反日団体、
韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）は、
「政府の政策について最終的な拒否権を持つ」（元韓国外務省幹部）という
有力圧力団体だ。
日本政府には、責任者の処罰や国家賠償など
「法令上できない要求をしており、事実上、妥結する気はない」
（東京基督教大の西岡力教授）とみられる。

（2/2ページ）

　▼結局、朴氏が言う「納得できる解決策」はどこにもないのではないか。
たとえ日韓両政府が歩み寄ろうと、挺対協が否を言えば振り出しに戻る。
挺対協は、慰安婦像の撤去にも応じないだろう。

　▼朴氏はこれまで日本に繰り返し「誠意ある行動」を要求してきたが、
その具体的中身には言及しない。
実現可能なことを口にすると挺対協の反発を買うからかもしれないが、
げたを預けられた日本にとっては難儀な話である。

強制徴用訴訟で原告勝訴　新日鉄住金に賠償命令＝韓国地裁
2015/11/13 12:21文字拡大 文字縮小 印刷 twitter facebook
【ソウル聯合ニュース】

太平洋戦争中に日本に強制徴用され新日鉄住金の前身の製鉄所で労役を
強いられたにもかかわらず賃金が支払われなかったとして、韓国人被害者が
同社に損害賠償を求めていた訴訟で、ソウル中央地裁は１３日、原告７人に
対し１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の支払いを命じる原告勝訴の
判決を言い渡した。

判決を受け会見する原告側＝１３日、ソウル（聯合ニュース）

原告は１９４０年代に新日鉄住金の前身、日本製鉄の
釜石製鉄所（岩手県）と八幡製鉄所（福岡県）に強制動員された被害者。
２０１３年に「強制動員で膨大な経済的利益を得たにもかかわらず、
強制動員被害者に対する一切の責任を回避しながら、現在も屈指の
大企業として残っている」として、精神的・肉体的苦痛に対する賠償を求め、同地裁に提訴した。

裁判所は「原告の動員・徴用には欺瞞（ぎまん）や脅迫など不法性が
あった上、旧日本製鉄の黙認と関与があった。被告は、原告に強制的に
労役を課した旧日本製鉄の後身であり、同一性を維持しているため
不法行為の主体として認められる」との判断を示した。

また、１９６５年の韓日請求権協定により原告の請求権が消滅したという
主張は受け入れられないとした上で、原告らが受けた被害や長期にわたり
賠償が行われなかったことなどを考慮し、慰謝料として
１億ウォンを算定したと説明した。　

hjc@yna.co.kr