2015年11月12日
韓国経済の行方
ふ〜ン、鉄鋼と造船がリストラですか、ただでさえ失業者多いのに
大変なことや、・・・
輸出不振は内需で耐え抜く、と言うの経済の基本だと・・
過去と同じ輸出支援対策、新しい成長動力見えず=韓国(1)
2015年11月12日08時06分 [中央日報/中央日報日本語版]
今年相次いで「輸出ショック」を経験した韓国政府が「輸出非常体制」に
入った。
輸出現場点検班のような部処全体レベルの輸出支援体系を稼働する。また、
輸出企業に対する金融・税制支援を増やす。大規模な輸出相談会も開く。
輸出不振をこれ以上放置できないという危機感から政府が出した処方だ。
今年の韓国の輸出は後退した。
10月には6年2カ月ぶりに大幅な減少幅(−15.8%)となった。
産業通商資源部貿易振興課のイ・ギョンホ課長は「輸出増加率がプラスに
転じるまで輸出関連部処の対応体制を維持する」と述べた。
しかし政府が11日に出した輸出対策はこうした危機感とは距離がある。
新しい対策がない。政府は中小・中堅輸出企業に対する
貿易保険料割引支援幅を従来の30%から50%に増やし、この日から
適用する。
有機発光ダイオード(OLED)装備に対する輸入割当関税率は現在の
5−8%から来年は無関税に引き下げる。
過去の輸出対策の主な内容だった金融・税制支援という形が繰り返された。
また政府は12月8日に海外バイヤー500社と国内企業2000社が
参加する国際輸出相談会を開く。
医療機器、農水産物輸出促進のための行事も開く。
政府が内需活性化のために準備した「コリアブラックフライデー」
イベントを連想させる。祥明(サンミョン)大金融経済学科の
ベク・ウンギ教授は「世界の貿易量減少により輸出不振が長引く状況で、
政府は急いで短期的な対策を出すしかなかったようだ」としながらも
「金融・税制支援とイベント性行事は効果に限界がある」と指摘した。
実際こうした処方が効果を出すには韓国経済の輸出不振の溝があまりにも
深い。
主力産業は終わりが見えない不振に陥った。10月の船舶輸出は金額基準で
前年比63.7%減、石油製品輸出は44.9%減となった。
半導体も10月、前年同月比で7%減少し、今年初めて減少に転じた。
輸出量も減った。10月の輸出量増加率は前年同月比−9.4%と、
5カ月ぶりに減少した。
輸出不振を原油安による輸出単価下落のせいにするのも難しいということだ。さらに10月の輸出減少率(−15.8%)は
輸入減少率(−16.6%)とほぼ同じだ。
輸出不振が続く場合、内需回復による消費財の輸入増加と重なり、
45カ月間続いてきた経常黒字基調まで揺れるという懸念もある。
過去と同じ輸出支援対策、新しい成長動力見えず=韓国(2)
これに対し、短期間の成果に執着するより、輸出市場の多角化と新しい
成長動力の発掘が必要だという指摘が出ている。
崇実大経済学科のオン・ギウン教授は「中国の需要不振と円安を背にした
日本企業の価格競争力上昇で、韓国の輸出環境は悪化している」とし
「25%にのぼる対中国輸出依存度を減らし、東南アジアやインドなど
新市場を開拓しなければいけない」と述べた。また
「ドローン、無人自動車のような先端産業の発掘に主要国が注力している」とし「政府は高付加価値産業の発掘のためのビジョンを提示する必要がある」と述べた。
不振の主力産業の構造改革も急がれる。
LG経済研究院のイ・グンテ研究委員は「造船・鉄鋼などのリストラで
該当分野の輸出がさらに減少することもあるが、これは
甘受しなければいけない部分」とし「長期的な観点で企業のリストラなど
構造改革を通じて該当産業の競争力を高めてこそ、輸出拡大に向かうことが
できる」と述べた。
政府はまず韓中自由貿易協定(FTA)の早期批准が至急だという立場だ。
尹相直(ユン・サンジク)産業部長官は「輸出不振を打開するには
何よりも中国、ベトナム、ニュージーランドとのFTAが年内に
発効しなければいけない」と強調した。
大変なことや、・・・
輸出不振は内需で耐え抜く、と言うの経済の基本だと・・
過去と同じ輸出支援対策、新しい成長動力見えず=韓国(1)
2015年11月12日08時06分 [中央日報/中央日報日本語版]
今年相次いで「輸出ショック」を経験した韓国政府が「輸出非常体制」に
入った。
輸出現場点検班のような部処全体レベルの輸出支援体系を稼働する。また、
輸出企業に対する金融・税制支援を増やす。大規模な輸出相談会も開く。
輸出不振をこれ以上放置できないという危機感から政府が出した処方だ。
今年の韓国の輸出は後退した。
10月には6年2カ月ぶりに大幅な減少幅(−15.8%)となった。
産業通商資源部貿易振興課のイ・ギョンホ課長は「輸出増加率がプラスに
転じるまで輸出関連部処の対応体制を維持する」と述べた。
しかし政府が11日に出した輸出対策はこうした危機感とは距離がある。
新しい対策がない。政府は中小・中堅輸出企業に対する
貿易保険料割引支援幅を従来の30%から50%に増やし、この日から
適用する。
有機発光ダイオード(OLED)装備に対する輸入割当関税率は現在の
5−8%から来年は無関税に引き下げる。
過去の輸出対策の主な内容だった金融・税制支援という形が繰り返された。
また政府は12月8日に海外バイヤー500社と国内企業2000社が
参加する国際輸出相談会を開く。
医療機器、農水産物輸出促進のための行事も開く。
政府が内需活性化のために準備した「コリアブラックフライデー」
イベントを連想させる。祥明(サンミョン)大金融経済学科の
ベク・ウンギ教授は「世界の貿易量減少により輸出不振が長引く状況で、
政府は急いで短期的な対策を出すしかなかったようだ」としながらも
「金融・税制支援とイベント性行事は効果に限界がある」と指摘した。
実際こうした処方が効果を出すには韓国経済の輸出不振の溝があまりにも
深い。
主力産業は終わりが見えない不振に陥った。10月の船舶輸出は金額基準で
前年比63.7%減、石油製品輸出は44.9%減となった。
半導体も10月、前年同月比で7%減少し、今年初めて減少に転じた。
輸出量も減った。10月の輸出量増加率は前年同月比−9.4%と、
5カ月ぶりに減少した。
輸出不振を原油安による輸出単価下落のせいにするのも難しいということだ。さらに10月の輸出減少率(−15.8%)は
輸入減少率(−16.6%)とほぼ同じだ。
輸出不振が続く場合、内需回復による消費財の輸入増加と重なり、
45カ月間続いてきた経常黒字基調まで揺れるという懸念もある。
過去と同じ輸出支援対策、新しい成長動力見えず=韓国(2)
これに対し、短期間の成果に執着するより、輸出市場の多角化と新しい
成長動力の発掘が必要だという指摘が出ている。
崇実大経済学科のオン・ギウン教授は「中国の需要不振と円安を背にした
日本企業の価格競争力上昇で、韓国の輸出環境は悪化している」とし
「25%にのぼる対中国輸出依存度を減らし、東南アジアやインドなど
新市場を開拓しなければいけない」と述べた。また
「ドローン、無人自動車のような先端産業の発掘に主要国が注力している」とし「政府は高付加価値産業の発掘のためのビジョンを提示する必要がある」と述べた。
不振の主力産業の構造改革も急がれる。
LG経済研究院のイ・グンテ研究委員は「造船・鉄鋼などのリストラで
該当分野の輸出がさらに減少することもあるが、これは
甘受しなければいけない部分」とし「長期的な観点で企業のリストラなど
構造改革を通じて該当産業の競争力を高めてこそ、輸出拡大に向かうことが
できる」と述べた。
政府はまず韓中自由貿易協定(FTA)の早期批准が至急だという立場だ。
尹相直(ユン・サンジク)産業部長官は「輸出不振を打開するには
何よりも中国、ベトナム、ニュージーランドとのFTAが年内に
発効しなければいけない」と強調した。
タグ:韓国
この記事へのコメント
コメントを書く
この記事へのトラックバックURL
https://fanblogs.jp/tb/4400845
※言及リンクのないトラックバックは受信されません。
この記事へのトラックバック