2015年11月08日
中韓が初の海域確定交渉と韓国景気動向
自己中心、自国中心のこの二国、どういう風に結論を出すのか
まあ、中華は南シナ海をなんだか、古代勃海とか南シナ海すべてが
自国領とか、黄海もすべてが大陸棚やし、すべてが自国領とか〜〜
好きなように〜〜〜("^ω^)・。
中韓が初の海域確定交渉を開始へ、中国側は強硬要求―米華字メディア
配信日時:2015年11月7日(土) 18時10分
6日、多維網は記事「中国外交部が発表、中韓が海域確定交渉を開始」を
掲載した。
中国側は沿岸面積や大陸棚を論拠として、自分たちに有利なEEZの設定を
迫っており、交渉難航は必至だ。
2015年11月6日、多維網は記事
「中国外交部が発表、中韓が海域確定交渉を開始」を掲載した。
中国外交部は6日、12月から韓国と海域確定交渉を開始すると発表した。
今年7月の習近平(シー・ジンピン)国家主席訪韓時に交渉開始が
合意されていた。黄海の排他的経済水域(EEZ)の境界線をめぐり、
中国と韓国は対立している。
中国側は沿岸面積や大陸棚を論拠として、自分たちに有利なEEZの設定を
迫っており、交渉難航は必至だ。
また多数の中国漁船は暫定的な中間線を超えて韓国側に侵入、取り締まりの
海上警察に暴力で抵抗し、韓国人警官が死亡するなどの事件も起きている。
(翻訳・編集/増田聡太郎)
韓国は内需を「先食い」、消費が減少する恐れも=韓国華字メディア
2015-11-07 06:32
世界的に景気の回復が遅れるなか、輸出依存度が高い韓国の輸出が
低迷している。韓国政府は経済成長に向け、内需拡大に向けた財政政策を
行っているが、韓国メディアの亜洲経済は3日、韓国は2016年にも
消費が激減する恐れがあることを伝えている。
韓国ではMERS(中東呼吸器症候群)コロナウイルスによる感染拡大に
よって消費が一時落ち込んだものの、現在は回復の兆しを見せている。
記事は、韓国統計庁によるデータとして、9月の小売総額は前年同月比
4.1%増となり、20カ月ぶりの伸び幅を記録したと紹介。
さらに、韓国政府は15年10−12月期に内需拡大に向けて財政政策を
行う方針であり、現時点では「財政政策が経済成長につながっている」と
指摘する一方で、
「今後も継続的に回復につなげられるかは未知数だ」と伝えた。さらに、
財政政策や消費税引き下げの効果が薄れてしまうと、韓国経済が鈍化する
恐れがあるとの見解を示した。
また、韓国は米国のクリスマス商戦の初日にあたる
「ブラックフライデー」を参考に、10月1日から14日までを
韓国版ブラックフライデーと位置づけ、各商業施設は外国人旅行客向けの
販促活動を展開したが、記事は、
「韓国版ブラックフライデーが需要を先食いしてしまった可能性」について
指摘。
日本でも消費増税の前には駆け込み需要が生まれ、その後は駆け込み需要の
反動もあり消費が減少した通り、韓国政府が適切な対応を取ることが
できなければ、韓国版ブラックフライデーによる消費の反動減が出る
可能性があるだろう。
記事は、早ければ16年初にも韓国で消費が減少してしまう
恐れがあることを指摘している。
(編集担当:村山健二)
(イメージ写真提供:(C)Tawatchai Prakobkit/
123RF.COM)
まあ、中華は南シナ海をなんだか、古代勃海とか南シナ海すべてが
自国領とか、黄海もすべてが大陸棚やし、すべてが自国領とか〜〜
好きなように〜〜〜("^ω^)・。
中韓が初の海域確定交渉を開始へ、中国側は強硬要求―米華字メディア
配信日時:2015年11月7日(土) 18時10分
6日、多維網は記事「中国外交部が発表、中韓が海域確定交渉を開始」を
掲載した。
中国側は沿岸面積や大陸棚を論拠として、自分たちに有利なEEZの設定を
迫っており、交渉難航は必至だ。
2015年11月6日、多維網は記事
「中国外交部が発表、中韓が海域確定交渉を開始」を掲載した。
中国外交部は6日、12月から韓国と海域確定交渉を開始すると発表した。
今年7月の習近平(シー・ジンピン)国家主席訪韓時に交渉開始が
合意されていた。黄海の排他的経済水域(EEZ)の境界線をめぐり、
中国と韓国は対立している。
中国側は沿岸面積や大陸棚を論拠として、自分たちに有利なEEZの設定を
迫っており、交渉難航は必至だ。
また多数の中国漁船は暫定的な中間線を超えて韓国側に侵入、取り締まりの
海上警察に暴力で抵抗し、韓国人警官が死亡するなどの事件も起きている。
(翻訳・編集/増田聡太郎)
韓国は内需を「先食い」、消費が減少する恐れも=韓国華字メディア
2015-11-07 06:32
世界的に景気の回復が遅れるなか、輸出依存度が高い韓国の輸出が
低迷している。韓国政府は経済成長に向け、内需拡大に向けた財政政策を
行っているが、韓国メディアの亜洲経済は3日、韓国は2016年にも
消費が激減する恐れがあることを伝えている。
韓国ではMERS(中東呼吸器症候群)コロナウイルスによる感染拡大に
よって消費が一時落ち込んだものの、現在は回復の兆しを見せている。
記事は、韓国統計庁によるデータとして、9月の小売総額は前年同月比
4.1%増となり、20カ月ぶりの伸び幅を記録したと紹介。
さらに、韓国政府は15年10−12月期に内需拡大に向けて財政政策を
行う方針であり、現時点では「財政政策が経済成長につながっている」と
指摘する一方で、
「今後も継続的に回復につなげられるかは未知数だ」と伝えた。さらに、
財政政策や消費税引き下げの効果が薄れてしまうと、韓国経済が鈍化する
恐れがあるとの見解を示した。
また、韓国は米国のクリスマス商戦の初日にあたる
「ブラックフライデー」を参考に、10月1日から14日までを
韓国版ブラックフライデーと位置づけ、各商業施設は外国人旅行客向けの
販促活動を展開したが、記事は、
「韓国版ブラックフライデーが需要を先食いしてしまった可能性」について
指摘。
日本でも消費増税の前には駆け込み需要が生まれ、その後は駆け込み需要の
反動もあり消費が減少した通り、韓国政府が適切な対応を取ることが
できなければ、韓国版ブラックフライデーによる消費の反動減が出る
可能性があるだろう。
記事は、早ければ16年初にも韓国で消費が減少してしまう
恐れがあることを指摘している。
(編集担当:村山健二)
(イメージ写真提供:(C)Tawatchai Prakobkit/
123RF.COM)
タグ:韓国、中国
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