シニア農夫の、B級，ブログ

大変だな韓国も、この５０年何やってたんだかね〜〜
ほぼ日本から技術供与で成り立っていた産業構造も日本に後ろ足で
砂をかけたんだ、向上心も何もない人種が根拠も何もないプライドだけは
繕うとする。
この５０年、目先の金だけに執着しすぎたんだよ、それもまだ
輸出、輸出といっている、おかしいだろ、

【コラム】韓国の輸出が絶壁に至ったという事実をご存知なのか（１）
2015年11月05日13時39分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]

輸出がこれほどまでに減っても大丈夫なのか分からない。深刻だ。
先月の減少幅が何と１５．８％だ。一時的な現象ならば幸いだ。
だがそうではないようだ。減少幅が毎月大きくなっていきつつあるからだ。

輸出の主務部署である産業通商資源部は、減少幅が大きくなるのは一時的な
現象だと説明している。
船舶は先月引き渡した物量が相対的に少なく、石油製品や石油化学製品は
定期施設保守のせいだといった。しかし考えてみてほしい。
ドックがあふれ注文を出せなかったのが船舶だった。
石油化学工場が需要があふれているのに設備保守に入っただろうか。
いつも広報だけに気を遣う人々だ。

世界的な景気低迷のせいで輸出が減り、韓国は先進国に比べ
ファインプレーしていると話したのは青瓦台（チョンワデ、大統領府）
経済首席だ。
経済首席の判断がこの程度ならば、辞めて総選挙にでも出てみたほうが
ましだろう。
輸出が危機に直面しているのに政府の対策がない理由だ。

輸出の１５％減少とはどういう意味だろうか。輸出が韓国経済に占める
割合は５０％だ。
成長を主導することが輸出であり、雇用を起こすのも輸出だという話だ。
そのような輸出がこの状況になったというのは、一日で数百社の企業が
ゾンビに転落し、数十社の企業が死んでいっているということだ。
雇用は話にもならない。

すると輸出減少の根本的な原因は何だろうか。
輸出が持続的に増えるには製品群が多様に進化しなければならない。しかし
韓国の輸出主力製品は過去１０年間余り変わったものがない。
新興国に集中している輸出地域も同じだ。全く変わらなかった。
政府が声をからして騒いできた輸出拡大のスローガンが品目の多様化と
地域の多角化だ。机上政策の結果だ。

じっくり考えてみよう。
造船産業が生き返るだろうと思う専門家がどれほどいるのか、
石油化学や鉄鋼が過去の栄華を取り戻す日があると思っているのか、
自動車や電子が孝行息子の役割を継続するだろうと思うのかということだ。

今後も１０年ほどは確固たる競争力を持つといっていた造船産業だ。しかし
今、現代（ヒョンデ）重工業や大宇（デウ）造船を見てほしい。
これほどまでに崩れるだろうと誰が知っていただろうか。
鯛焼きでも作るように船を作り、いわゆる「カタログ営業」だけを
続けてきたのだから技術力があるはずがない。
構造調整に成功しても生き残ることができるかも分からない。業界自らの
評価だ。
石油化学や鉄鋼はまったく抜け出せない供給過剰の罠にかかった。
高付加価値化は言葉だけで推進したにすぎない。
自動車もまた為替レートと強硬な労組のせいで飛躍が困難で、電子も
加速化している中国のメモリー市場の進出に未来を約束しにくくなった。
輸出急減が単なる世界景気低迷のせいでなく、すべての産業の競争力が
危機に直面した結果だという話だ。

さらに深刻なのは輸入だ。
輸出よりもさらに大幅に減っているからだ。１０月までの累積減少率が
１６．５％だ。何よりも資本財の輸入が減少の兆しを見せているというのが
問題だ。
企業の設備投資が限界を見せているということだ。
今後の輸出も暗いだけだという意味だ。こんな事情だが成長の構造を変えて
競争力を育てる産業政策は見当たらず、規制は増えていく。

大統領が就任直後に貿易投資振興会議を復活させた時だけでも何とかなると
思った。しかし
その会議で解決された輸出の障害は何か。大統領が８回にわたり主宰した
会議だ。所得はなく、輸出が減っただけだ。
そういえば政府がその時でも正気に戻っていたら話が少しでも
変わっただろう。しかし
ポピュリズム政治のせいだ。いわゆる同伴成長と経済民主化という名の
もとに導入したあらゆる規制は、大企業も中小企業も関係なく全員を
「ルーザー（敗者）」にしてしまった。

政界は依然として政治イベントに没頭している。
与野党が意気投合して作り出しているのは反市場法で、企業活動を助ける
方法は政争に巻き込まれて常に係留中だ。
企業構造調整促進法、企業活力向上のための特別法（ワンショット法）、
規制費用総量制を明示した行政規制基本法、背任罪の要件を強化した
刑法改正案のように国会で昼寝をしている法案が１つや２つではない。
労使政の合意を土台にした労働改革法案もやはり処理が不透明だ。
この人たちは、韓国経済の成長エンジンが消えつつあるという事実を
分かっているのか。やり切れない話だ。

キム・ジョンホ首席論説委員