2015年11月03日
昼飯ごときで国益を削るか馬鹿〜め、韓国
そりゃそうだ、日本としてはこれが最後、これからは日本に対し一切の
過去の事案でもって不平不満、賠償等の要求はしないという政府見解など
声明や、念書を要求するべき
この国の民族資質、浅はかな論理でもっての言動、
国家間の会談でもって昼飯を譲歩にもってきて("^ω^)・・・
昼飯なんかで国益を削る〜〜〜〜か、か、か馬鹿〜め、
慰安婦問題、日韓首脳会談でも埋まらぬ溝
「年内妥結」迫られるも安倍首相突っぱねる
(1/3ページ)
安倍晋三首相は2日の韓国の朴槿恵大統領との首脳会談後、
慰安婦問題について記者団に「早期の妥結を目指して交渉を加速させて
いくことで一致した」と強調したが、具体的中身や方向性には
言及しなかった。
日韓間の認識の隔たりは「一度の会談で埋まるものではない」(政府筋)。
今回の会談の成果は、目に見える前進よりも、交渉継続の確認による当面の
日韓関係の安定化だった。
「慰安婦問題は、日本は日韓基本条約を含めたさまざまな条約の中で、
解決済みという認識で今日まで対応している」
首脳会談後、同行筋は記者団にこう述べ、
「現段階で合意がある事実はない」と指摘した。
韓国側は「早期妥結」について、安倍首相に「年内」と明言することを
求めたが、首相はこれを突っぱねたという。
韓国側は首脳会談に向けた事前折衝では、朴氏主催の昼食会などを
交換条件に譲歩を迫ってきたが、日本側はこれも拒んだ。
安倍首相は周囲にこう苦笑した。
「昼飯なんかで国益を削るわけにはいかない」
(2/3ページ)
一方で、同行筋は記者団に「解決済みの問題と、人道的な見地に立った
これからのさまざまなフォローのあり方についてすみ分けをしている」とも
述べた。
補償などは法的に解決済みでも、何らかの形での元慰安婦への支援は
可能だということに含みを残している。
例えば、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金が平成19年に
解散した後も外務省が続けるフォローアップ事業がある。
外務省は年間1500万円の予算をつけ韓国や台湾などの元慰安婦に
生活必需品を届けており、自民党の河村建夫・日韓議員連盟幹事長も
朝日新聞のインタビューで事業の拡充を提案している。
ただ、韓国側は人道的支援よりも、日本政府の関与を重視する。
政府による補償や謝罪は、日本が慰安婦問題でより公的に「罪」を
認めたことになるからだ。
23〜24年には、当時の野田佳彦政権が李明博政権に
(1)元慰安婦へのおわび
(2)日本政府予算を使った支援金−などを柱とする解決案を示したと
報道された。
李氏も回顧録で同じような提案があったと明かしている。
この案は24年の衆院解散・総選挙で雲散霧消。実現するには
「慰安婦問題は解決済み」との立場の変更が前提条件になり、安倍政権が
受け入れる余地はない。
(3/3ページ)
今回、日韓両国が慰安婦問題の協議加速を「演出」した背景には、米国の
要請もある。
米側は日本側に慰安婦問題での譲歩を求め、韓国側にも日本との関係修復を
迫ってきたからだ。
日韓両政府は昨年4月以来、慰安婦問題に関する外務省局長級協議で
話し合いを続けている。ただ、
韓国では、慰安婦問題は「反日団体の韓国挺身隊問題対策協議会が事実上の
拒否権を持っている」(元韓国外務省高官)といい、
政府のコントロールは必ずしも効いていない。
日本側も「慰安婦問題はこれで最後だとならなければ、今まで以上のことは
できない」(政府高官)というのが原則で、「妥結」の行方は見通せない。
(田北真樹子、阿比留瑠比)
過去の事案でもって不平不満、賠償等の要求はしないという政府見解など
声明や、念書を要求するべき
この国の民族資質、浅はかな論理でもっての言動、
国家間の会談でもって昼飯を譲歩にもってきて("^ω^)・・・
昼飯なんかで国益を削る〜〜〜〜か、か、か馬鹿〜め、
慰安婦問題、日韓首脳会談でも埋まらぬ溝
「年内妥結」迫られるも安倍首相突っぱねる
(1/3ページ)
安倍晋三首相は2日の韓国の朴槿恵大統領との首脳会談後、
慰安婦問題について記者団に「早期の妥結を目指して交渉を加速させて
いくことで一致した」と強調したが、具体的中身や方向性には
言及しなかった。
日韓間の認識の隔たりは「一度の会談で埋まるものではない」(政府筋)。
今回の会談の成果は、目に見える前進よりも、交渉継続の確認による当面の
日韓関係の安定化だった。
「慰安婦問題は、日本は日韓基本条約を含めたさまざまな条約の中で、
解決済みという認識で今日まで対応している」
首脳会談後、同行筋は記者団にこう述べ、
「現段階で合意がある事実はない」と指摘した。
韓国側は「早期妥結」について、安倍首相に「年内」と明言することを
求めたが、首相はこれを突っぱねたという。
韓国側は首脳会談に向けた事前折衝では、朴氏主催の昼食会などを
交換条件に譲歩を迫ってきたが、日本側はこれも拒んだ。
安倍首相は周囲にこう苦笑した。
「昼飯なんかで国益を削るわけにはいかない」
(2/3ページ)
一方で、同行筋は記者団に「解決済みの問題と、人道的な見地に立った
これからのさまざまなフォローのあり方についてすみ分けをしている」とも
述べた。
補償などは法的に解決済みでも、何らかの形での元慰安婦への支援は
可能だということに含みを残している。
例えば、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金が平成19年に
解散した後も外務省が続けるフォローアップ事業がある。
外務省は年間1500万円の予算をつけ韓国や台湾などの元慰安婦に
生活必需品を届けており、自民党の河村建夫・日韓議員連盟幹事長も
朝日新聞のインタビューで事業の拡充を提案している。
ただ、韓国側は人道的支援よりも、日本政府の関与を重視する。
政府による補償や謝罪は、日本が慰安婦問題でより公的に「罪」を
認めたことになるからだ。
23〜24年には、当時の野田佳彦政権が李明博政権に
(1)元慰安婦へのおわび
(2)日本政府予算を使った支援金−などを柱とする解決案を示したと
報道された。
李氏も回顧録で同じような提案があったと明かしている。
この案は24年の衆院解散・総選挙で雲散霧消。実現するには
「慰安婦問題は解決済み」との立場の変更が前提条件になり、安倍政権が
受け入れる余地はない。
(3/3ページ)
今回、日韓両国が慰安婦問題の協議加速を「演出」した背景には、米国の
要請もある。
米側は日本側に慰安婦問題での譲歩を求め、韓国側にも日本との関係修復を
迫ってきたからだ。
日韓両政府は昨年4月以来、慰安婦問題に関する外務省局長級協議で
話し合いを続けている。ただ、
韓国では、慰安婦問題は「反日団体の韓国挺身隊問題対策協議会が事実上の
拒否権を持っている」(元韓国外務省高官)といい、
政府のコントロールは必ずしも効いていない。
日本側も「慰安婦問題はこれで最後だとならなければ、今まで以上のことは
できない」(政府高官)というのが原則で、「妥結」の行方は見通せない。
(田北真樹子、阿比留瑠比)
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