シニア農夫の、B級，ブログ

誤算でもなかれば、苦境でない、思想主義のちがう、しかも、敵国視されて
要る中華に大事な血税を投資してなおかつ、その金で日本に対し恫喝されては
かなわないだろうよ。
たとえ、米国が参加してもすぐには参加しないだろうよ。
日本をいくら、揶揄しても動じない。
かって、中華民国が国連を脱退したとき、”国連、世界から見捨てられた国”
などと評し中華民国を揶揄していたがそれと同じか・・・・
”度量”もなにもない未熟な国が・・・・

AIIB：米国の顔色ばかりうかがう日本、「誤算」で苦境
中国の売り込み大成果、米日困惑

現在国連の加盟国は193カ国だ。
そのうち48カ国が1日午前0時までに中国主導の
アジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設メンバーとして加わる意向を示した。
割合で言えば、国連加盟国の25％だが、AIIBには参加しないとした国は、
アジアから遠く離れ、経済危機の渦中にある南欧諸国や一部南米諸国などが
中心だ。
世界銀行が集計した国内総生産（GDP）ベースでの世界20大経済大国では、
米国、日本、カナダ、スペイン、メキシコを除く15カ国がAIIBに参加した。

このため、日本社会では「このままでは日本だけが困難に直面するのではないか」という懸念が広がっている。
朝日新聞は1日、「米国は戦略もなく自ら孤立を招き、日本は
顔色ばかりうかがっている。日本政府内部からは、米国が突然参加すれば、
日本だけがはしごから落ちないという保障はない」と分析した。

米国は一貫してAIIBの運営方式と融資基準に問題があるとの立場を崩していない。しかし、先月12日に米国に近い英国がAIIBへの参加を表明して意向、世界の
主要国が相次いで参加し始めた。米国が考えていた構図は崩壊した格好だ。
米国・日本が主導するアジア開発銀行（ADB）の関係者は、
朝日新聞記者に対し、「中国が運転するAIIBという機関車が走ってきたところ、
米日を除く全ての主要国が（ひかれる前に）逃げた」と表現した。
米議会関係者は「米国のオウンゴール」という表現まで使った。

さらに苦境に立ったのは日本だ。AIIB参加の是非だけでなく、米国の立場変化も
見守る必要があるからだ。今の構想ではAIIBは資本金1000億ドル規模の巨大な
金融機関になる。
中国の習近平国家主席は、アジアからアフリカまでを陸路と海路で結ぶ
シルクロード構想（一帯一路構想）を掲げた。
鉄道、港湾、送電網などに関する投資情報は今後AIIBに集中する。
全てがカネになる話だ。

日本経済新聞は英国がAIIBに参加を宣言する直前、日本の財務省が首相官邸に
「主要7カ国（G7)でAIIBに参加する国はない」と報告していたとされる。
誤った情報が上げられていたばかりか、日本がAIIBに参加した場合の
メリットについても十分には論議されていなかったという。
安倍晋三首相の側近は日本経済新聞に対し、「日本にすきがあった」と述べた。
読売新聞も「外交上の誤算だ」と書いた。

日本メディアは日本政府内部でも財務省が最も保守的な立場だったと指摘した。
大きな理由は対米関係と対中けん制だ。財務省関係者は朝日新聞に対し、
「米国とぎくしゃくすれば、どういうことになるか分からない。それは避けたい」と語った。
しかし、そうした意見が全てではないという。AIIBが発足すれば、
ADBと融資対象が相当部分重複せざるを得ない。
現在東南アジア諸国には「ADBの融資規定があまりにややこしい」との不満が
根強い。
読売新聞が取材した東南アジア諸国連合（ASEAN）の外交関係者は
「融資規定が緩いAIIBが発足すれば、ADBに対する不満が噴出するのではないかと考え、日本の財務省はAIIB発足を嫌っているのではないか」と指摘した。

東京＝キム・スヘ特派員 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

名品として広報したＫ−１１複合小銃に今度は弾薬欠陥＝韓国
2015年04月02日08時27分　[中央日報/中央日報日本語版]

韓国の国産名品武器として脚光を浴び輸出を打診したＫ−１１複合小銃で再び
欠陥が見つかった。Ｋ−１１複合小銃は
既存５．５２ミリ銃列の上に２０ミリ榴弾発射機（空中爆発弾）を装着して
攻撃力を倍加した武器だ。
レーザー距離測定機で距離を合わせた後に榴弾を発射すると敵の頭上や後方で
手榴弾が爆発するのと類似した方式だ。
開発当時、軍当局は「米国も開発に失敗した武器で名品だ」と広報した。

しかし射撃統制装置が数回にわたり破損し戦力化が遅れたのに続き、
今回は空中爆発弾が高出力電磁波にさらされる場合に爆発する危険性が
あることが明らかになった。
防衛事業庁関係者は１日、「既存の欠陥は生産過程で問題があったもので業者に
補完を要求した。
最近の実験で６０ヘルツ低周波帯域の高出力電磁波に影響を受けることが
明らかになった」と話した。射手が引き金を引かなくても電磁気爆弾などに
さらされる場合には爆発する恐れがあるという話だ。

防衛事業庁関係者は、「実験室で欠陥が見つかった内容で、野戦の自然状態で
爆発の可能性があるか韓国電磁波研究所に試験を依頼する予定」と話した。

誤爆の可能性が確認されたことから、防衛事業庁は現在保有している
１５万発の２０ミリ空中爆発弾を廃棄したり戦時用備蓄弾薬に転換する方針だ。
空中爆発弾１発の量産価格は１６万ウォン（約１万７３８３円）余りで、これを
廃棄する場合には２４０億ウォンの予算を浪費する計算になる。

Ｋ−１１小銃は現在９００丁余りが野戦に普及しており、軍当局は
全４０００丁余りを配置する計画だ。