2015年03月28日
韓国、発狂、”天佑神助”
まあ、究極の嫌味だね。だが、その嫌味の中に朝鮮人のしたたかなタカリ根性が
かいま見える。
朝鮮戦争で稼ぎ出した外貨を賠償金として、経済支援として韓国に支払うのは
当然であるとでも思っているのだろう。
日本にとって朝鮮戦争はまさに、”天佑神助”、日本という国はこういう
国なのだ。
70年たってもまだ技術移転願望、パクリしか脳がない国とは根本的に概念が
違うのだ。
経済発展、産業発展に戦争ほど特需はない。朝鮮戦争は日本の為か、北朝鮮に
日本の為だと言わせてみろ?・・。
韓国特需で破産免れたトヨタ、対韓技術移転には非協力的
1950年6月、日本の自動車メーカー、トヨタは、深刻な不況で破産の危機に
直面していた。
実績不振にストライキまで重なり、6月5日には創業者の豊田喜一郎社長ら
経営陣が全員退き、権限を委任された神谷正太郎・トヨタ自動車販売社長
(当時。現在のトヨタ自動車営業部門)は、23日から急きょ米国出張に旅立った。会社生き残りのためには、株式をフォードを渡してでも新たな資金を
「輸血」するほかなかったからだ。ところが2日後の6月25日、
韓国で戦争が始まった。ニュースを聞いた神谷社長は
「日本経済復活の天佑神助を期待する」と語ったが、期待は現実になった。
7月に入ると、米軍からトラック1000台の大量注文が入ってきたのだ。
その後、6・25戦争(朝鮮戦争)に伴う日本の自動車メーカーの総受注量は、
トヨタを筆頭に1万台を越えた。前年の1949年における日本の乗用車輸出は
わずか13台だったが、50年の輸出は5502台と、一気に40倍以上に増えた。
もちろん、日本の底力や起業家精神などが果たした役割も大きかったが、
6・25戦争は、死につつあった日本の自動車産業がよみがえる決定的な契機に
なったのだ。
この点は、日本の企業関係者も認めている。トヨタをグローバルな
自動車メーカーに押し上げた主人公、豊田英二氏(1967年から82年までトヨタの
社長を務める)は、2000年に出版した回顧録『決断』で、
6・25特需について「本当に、救済の神にほかならなかった」とつづった。
最近日本政府は、日本の支援のおかげで韓国の経済発展が可能だったと
いうようなメッセージを世界に向けて発信しているが、日本が製造業大国になる
出発点は6・25戦争に伴う特需だったという点は極力無視している。
日本が50年から55年までの間に韓国特需で稼ぎ出した外貨収入は
合計40億ドル(現在のレートで約4770億円、以下同じ)=経済企画庁の資料=に
上り、植民地支配に対する賠償金として日本が韓国に提供した
資金3億ドル(約357億円)の13倍にもなる。
1950年代の日本の国内総生産(GDP)は年間200億ドル(約2兆3820億円)程度で、当時40億ドルというのは大変な金額だった。
日本経済の専門家、イ・ジピョンLG経済研究院研究委員は
「戦後ドル不足に苦しんでいた日本が、6・25戦争という特需のお陰で
再建できたのは否定できない事実」と語った。
崔源錫(チェ・ウォンソク)記者 , パク・スンヒョク記者 ,
東京=ヤン・ジヘ特派員 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
かいま見える。
朝鮮戦争で稼ぎ出した外貨を賠償金として、経済支援として韓国に支払うのは
当然であるとでも思っているのだろう。
日本にとって朝鮮戦争はまさに、”天佑神助”、日本という国はこういう
国なのだ。
70年たってもまだ技術移転願望、パクリしか脳がない国とは根本的に概念が
違うのだ。
経済発展、産業発展に戦争ほど特需はない。朝鮮戦争は日本の為か、北朝鮮に
日本の為だと言わせてみろ?・・。
韓国特需で破産免れたトヨタ、対韓技術移転には非協力的
1950年6月、日本の自動車メーカー、トヨタは、深刻な不況で破産の危機に
直面していた。
実績不振にストライキまで重なり、6月5日には創業者の豊田喜一郎社長ら
経営陣が全員退き、権限を委任された神谷正太郎・トヨタ自動車販売社長
(当時。現在のトヨタ自動車営業部門)は、23日から急きょ米国出張に旅立った。会社生き残りのためには、株式をフォードを渡してでも新たな資金を
「輸血」するほかなかったからだ。ところが2日後の6月25日、
韓国で戦争が始まった。ニュースを聞いた神谷社長は
「日本経済復活の天佑神助を期待する」と語ったが、期待は現実になった。
7月に入ると、米軍からトラック1000台の大量注文が入ってきたのだ。
その後、6・25戦争(朝鮮戦争)に伴う日本の自動車メーカーの総受注量は、
トヨタを筆頭に1万台を越えた。前年の1949年における日本の乗用車輸出は
わずか13台だったが、50年の輸出は5502台と、一気に40倍以上に増えた。
もちろん、日本の底力や起業家精神などが果たした役割も大きかったが、
6・25戦争は、死につつあった日本の自動車産業がよみがえる決定的な契機に
なったのだ。
この点は、日本の企業関係者も認めている。トヨタをグローバルな
自動車メーカーに押し上げた主人公、豊田英二氏(1967年から82年までトヨタの
社長を務める)は、2000年に出版した回顧録『決断』で、
6・25特需について「本当に、救済の神にほかならなかった」とつづった。
最近日本政府は、日本の支援のおかげで韓国の経済発展が可能だったと
いうようなメッセージを世界に向けて発信しているが、日本が製造業大国になる
出発点は6・25戦争に伴う特需だったという点は極力無視している。
日本が50年から55年までの間に韓国特需で稼ぎ出した外貨収入は
合計40億ドル(現在のレートで約4770億円、以下同じ)=経済企画庁の資料=に
上り、植民地支配に対する賠償金として日本が韓国に提供した
資金3億ドル(約357億円)の13倍にもなる。
1950年代の日本の国内総生産(GDP)は年間200億ドル(約2兆3820億円)程度で、当時40億ドルというのは大変な金額だった。
日本経済の専門家、イ・ジピョンLG経済研究院研究委員は
「戦後ドル不足に苦しんでいた日本が、6・25戦争という特需のお陰で
再建できたのは否定できない事実」と語った。
崔源錫(チェ・ウォンソク)記者 , パク・スンヒョク記者 ,
東京=ヤン・ジヘ特派員 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
タグ:韓国
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