シニア農夫の、B級，ブログ

1965年日韓基本条約締結の折、相互に請求権を放棄し、その代わりに経済支援として
今のレートに直せば50兆円、有償・無償合わせてだ。
1965年代韓国のＧＤＰは100番台、あの北朝鮮がなんと60番台、北と南をよく
観察してみればわかるだろう。
北朝鮮は日本が残した財産を使い潰しての世界最貧国、南は被害者・被害者を
叫び何時までもたかり、ゆすりの脅迫国家自分達の資質がわかっていない。
1965年からだろう、国交がなかったのだから、それ以前を主張しても返答の
しようがない。・・ほんと
日本のことになると理性というものがまったくなくなるのだな。
なに、今度のＡＩＩBで６％の出資？、世界銀行1％、アジア開発支援銀行５％
大奮発して15％ぐらい出さないと中華の二番手には、なれないぞ

「日本のおかげ」広報動画は歴史歪曲、専門家ら指摘
問題になっている外務省の広報動画、10カ国語で世界各国にPR
アジア各国の経済成長を全て「日本の功績」に

問題になっている日本の広報動画は「戦後国際社会の国づくり：信頼のおける
パートナーとしての日本」というタイトルが付いた、およそ2分間の動画だ。
外務省のホームページで「外交政策」→「その他の分野」→「歴史認識」と
リンクをたどると見ることができる。YouTubeの動画説明には
「日本外務省制作」とあり、この動画が、日本政府の公式な歴史認識を
反映しているという傍証だ。
動画は、日本語版のほか、韓国語、英語、中国語、スペイン語など10カ国語で
作られている。駐米日本大使館など世界各国の日本大使館が、ホームページに
この動画のリンクを張り、PRに活用している。

動画の中で日本は「1951年のサンフランシスコ平和条約により、国際社会に
復帰した日本は、1954年のミャンマーを皮切りに、いち早くアジア各国への
経済協力を開始、（中略）各国の経済インフラ整備をODA（政府開発援助）により
支援し、アジアの発展の基礎を築きました。これにより、
日本企業を含む多くの民間投資を促進し、持続的な経済成長をもたらしました」と
誇っている。その際に、韓国との関連で、
ODAのケースとしてポスコを取り上げ、また地下鉄1号線と昭陽江ダムの写真を
「日本がアジアの経済開発協力を始めた」と説明する際の背景に用いている。
動画は、中国の北京と秦皇島を結ぶ鉄道の拡充、スリランカのコロンボ湾の拡張、
ミャンマーのバルーチャン水力発電所、タイ東部の臨海工業開発事業など、
他国でのODA事例も併せて紹介している。しかし韓国のポスコと昭陽江ダムの場合、対日請求権関連の資金が投入されたという点で、公的援助とは性格が異なる。

専門家らは、この動画について、単なる「日本のPR」というレベルを超えて
「事実関係の歪曲（わいきょく）」を行っていると指摘した。
国立外交院アジア太平洋研究部のチョ・ヤンヒョン教授は「日本がODAや
国連平和維持活動（PKO）要員の派遣などで国際社会に寄与した部分があることは
事実だが、問題は、これを過去の植民地支配に対する賠償などと意図的に
混ぜてしまっている点。事実関係を知らない外国の人が見たら、韓国の経済発展は
全て日本によるものと解釈しかねないわながある」と語った。

ワシントン＝ユン・ジョンホ特派員 , イム・ミンヒョク記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

敗戦国・日本こそ朝鮮戦争で高度成長
米軍基地で年3億ドルの利益　　当時の吉田首相は「天佑神助」と表現

第2次世界大戦の終戦後、敗戦国・日本の経済は満身創痍（そうい）だった。こんな日本経済を立ち直らせた「一等功臣」は、6・25戦争（朝鮮戦争）だった。

　「これは日本のための天佑（てんゆう）神助だ」

1950年に韓国で戦争が起こると、吉田茂首相（当時）は膝を打ってこう語った。
米軍中心の国連軍は、韓国戦争（朝鮮戦争）に投入される戦争物資やサービスなどを調達するため、日本を兵たん基地として活用した。例えば、
米軍は戦闘中に破壊された車両の80％、武器の70％を日本に運び、修理した。
軍需物資の生産を担当する工場も860カ所に達した。
韓国戦争の兵たん基地となることにより、韓国戦争開戦後の1年間で日本が
享受した経済的利益は、3億1500万ドル（現在のレートで約376億円、以下同じ）
＝経済安定本部の統計＝に達する。機械・自動車など物資部門で
2億2200万ドル（約265億円）、基地工事・兵たん修理などサービス部門で
9300万ドル（約111億円）の収益を得た。
1950年の日本の外貨収益のうち、韓国戦争関連の項目が占める割合は14.8％に達し、51年には26.4％、52年には36.8％と毎年10ポイント以上も伸びた（外務省の統計）。
このおかげで日本は、敗戦からわずか7年後の52年、第2次世界大戦前の経済規模を
取り戻した。

一橋大学の橘川武�ｶ教授は最近、読売新聞のインタビューで「（戦争特需が
もたらした需要のおかげで）トヨタの生産額が増え、それに続いて現在のトヨタの
生産方式がスタートし、造船業や製鉄所も建設され、高度成長につながった。
戦争特需がなければ日本が成長軌道に乗るのはかなり遅くなったはず」と要約した。

東京＝ヤン・ジヘ特派員　朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

日本よ、「漢江の奇跡」を侮辱するな
「日本の支援で韓国が成長」と主張、外務省の動画がでたらめな理由
（1）開発初期の借款の7割は欧米から
（2）政府の政策と国民の意思の結果…日本も収益を獲得
（3）国交正常化後の対日貿易赤字は4900億ドル
（4）植民地時代の収奪が原因で、韓国は独立後最貧国として出発

日本の外務省は今月24日、駐米・駐韓大使館のホームページなどで、韓国など
アジア諸国への援助を強調する広報動画を公開した。この動画をめぐっては
「誇張であって、一方的な主張」という指摘が出ている。
「戦後国際社会の国づくり：信頼のおけるパートナーとしての日本」という動画は
「1954年からアジア諸国に対し経済支援を提供した」として、
韓国の地下鉄1号線の開通写真、昭陽江ダム工事の写真、浦項総合製鉄所の写真を
次々と示した。
韓国も日本による大々的な支援のおかげで経済成長の第一歩を踏み出すことが
できたというのだ。

「日本の支援で韓国が発展した」という主張は「朝鮮を近代化した」という
日本帝国主義の強弁とそっくりだ。
日本の支援が韓国の経済成長の土台だったという広報動画の主張は、幾つかの点で
誇張されたものだと専門家らは指摘した。

まず、規模の面で見ると、戦後の韓国経済の再建に決定的な役割を果たしたのは、
日本よりも米国・欧州の支援だった。
光復（日本の植民地支配からの解放）後から1960年まで、米国を中心とする
無償援助は総額30億ドル（現在のレートで約3580億円）に達した。
内容は食品・衣料品・産業設備などで、戦後の再建の土台となった。米国は、
60年代に入ると援助を減らし、借款によって経済開発を支援した。

朴正煕（パク・チョンヒ）政権の第1次経済開発5カ年計画が始まった62年からの
10年で韓国が導入した借款のうち、70％は米国・欧州からのものだった。
日本からの借款は20％程度だった。　　ホントあほな国・・・・・ＷＷ

李陳錫（イ・ジンソク）記者 , キム・ジョンフン記者 ,
宣政敏（ソン・ジョンミン）記者　朝鮮日報／朝鮮日報日本語版