2015年03月06日
韓国、その狂いっぷり
韓国は意外と反応しているよな・・・
”尤も重要”など削除するべき、市場経済を同じくする隣国なだけだ・・・
北は共産主義、南とはあまりにも価値観が違うだろう。
軍事政権から民政と変わったとき、国も国民も民主主義、法治国家という
概念を何か勘違いをしているわな・・・
米国大使は襲われる、国民は自己主張のみで行動し、告訴、告訴の社会
日本に対し ”国交断絶”という切り札で、脅しをかけるつもりらしいが・・
好きにすればいいさ・・・
「基本的価値共有」記述削除、日本の変化に懸念の声 −韓国紹介内容を変更
「最も重要な隣国」に簡略化、安倍首相の施政方針演説表現と一致
朝日新聞「産経支局長問題が表記変更に影響か」
韓国外交部「対応しない」
「基本的価値共有」記述削除、日本の変化に懸念の声
日本の外務省が同省ホームページにある韓国を紹介する記述で
「自由と民主主義、市場経済などの基本的価値を共有する重要な隣国」という表現を削除したことが4日、確認された。
このため、韓国に対する日本政府の見方に根本的な変化が生じたのでは
ないかと懸念されている。
日本政府はこのほど、「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の
基本的価値を共有する重要な隣国」という表現を
「我が国にとって最も重要な隣国」に変えた。このような表現の変更は、
安倍晋三首相が昨年の施政方針演説で「韓国は基本的価値と利益を共有する」と述べ、今年2月に「韓国は最も重要な隣国」とだけ表現したのと同じ脈絡と
理解されている。朝日新聞は日本政府関係者の話として、
朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして昨年末に
出国禁止となった産経新聞前ソウル支局長と関連付け、「(日本政府内部に)韓国司法、韓国社会に対する不信がある」と報じた。
世宗研究所の陳昌洙(チン・チャンス)日本研究センター長は
「産経新聞支局長の問題というよりも、これまで韓国政府が歴史問題に
ばかり集中、中国を重視したことに対する不満を表わしたもの。
より重要なのは、日本政府内部にそうした不満に対する
『コンセンサス(意見の一致)』が広範囲に形成されているということだ」と分析している。
日本の外務省関係者の話も、こうした分析を裏付けている。
同省は政府全体の政策を反映させ、担当部署ごとの話し合いを経て定期的に
ホームページを変更・補完してきた。同省の伊藤恭子国際報道官は
「個人の意見が任意に突出することはない。変更された事項は部署全体が
責任を負う。
個別の内容については一つ一つコメントしない」と述べた。
「今回の変更は産経新聞ソウル支局長の出国禁止と関連があるという報道は
正しいのか」との質問には、「そうだとも、そうでないとも言わない。
日本は言論の自由がある国なので、朝日新聞は朝日新聞の解釈をすればよい」と言った。
別の外務省関係者は「数多くの問題に関連して韓国に対し挫折感があるのは
事実だ」としている。
在韓日本大使館関係者は「いずれにせよ韓国は最も重要な隣国であり、
今後も大局的観点から未来志向的な関係を築くために努力する」と語った。
東京=金秀恵(キム・スへ)特派員 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
”尤も重要”など削除するべき、市場経済を同じくする隣国なだけだ・・・
北は共産主義、南とはあまりにも価値観が違うだろう。
軍事政権から民政と変わったとき、国も国民も民主主義、法治国家という
概念を何か勘違いをしているわな・・・
米国大使は襲われる、国民は自己主張のみで行動し、告訴、告訴の社会
日本に対し ”国交断絶”という切り札で、脅しをかけるつもりらしいが・・
好きにすればいいさ・・・
「基本的価値共有」記述削除、日本の変化に懸念の声 −韓国紹介内容を変更
「最も重要な隣国」に簡略化、安倍首相の施政方針演説表現と一致
朝日新聞「産経支局長問題が表記変更に影響か」
韓国外交部「対応しない」
「基本的価値共有」記述削除、日本の変化に懸念の声
日本の外務省が同省ホームページにある韓国を紹介する記述で
「自由と民主主義、市場経済などの基本的価値を共有する重要な隣国」という表現を削除したことが4日、確認された。
このため、韓国に対する日本政府の見方に根本的な変化が生じたのでは
ないかと懸念されている。
日本政府はこのほど、「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の
基本的価値を共有する重要な隣国」という表現を
「我が国にとって最も重要な隣国」に変えた。このような表現の変更は、
安倍晋三首相が昨年の施政方針演説で「韓国は基本的価値と利益を共有する」と述べ、今年2月に「韓国は最も重要な隣国」とだけ表現したのと同じ脈絡と
理解されている。朝日新聞は日本政府関係者の話として、
朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして昨年末に
出国禁止となった産経新聞前ソウル支局長と関連付け、「(日本政府内部に)韓国司法、韓国社会に対する不信がある」と報じた。
世宗研究所の陳昌洙(チン・チャンス)日本研究センター長は
「産経新聞支局長の問題というよりも、これまで韓国政府が歴史問題に
ばかり集中、中国を重視したことに対する不満を表わしたもの。
より重要なのは、日本政府内部にそうした不満に対する
『コンセンサス(意見の一致)』が広範囲に形成されているということだ」と分析している。
日本の外務省関係者の話も、こうした分析を裏付けている。
同省は政府全体の政策を反映させ、担当部署ごとの話し合いを経て定期的に
ホームページを変更・補完してきた。同省の伊藤恭子国際報道官は
「個人の意見が任意に突出することはない。変更された事項は部署全体が
責任を負う。
個別の内容については一つ一つコメントしない」と述べた。
「今回の変更は産経新聞ソウル支局長の出国禁止と関連があるという報道は
正しいのか」との質問には、「そうだとも、そうでないとも言わない。
日本は言論の自由がある国なので、朝日新聞は朝日新聞の解釈をすればよい」と言った。
別の外務省関係者は「数多くの問題に関連して韓国に対し挫折感があるのは
事実だ」としている。
在韓日本大使館関係者は「いずれにせよ韓国は最も重要な隣国であり、
今後も大局的観点から未来志向的な関係を築くために努力する」と語った。
東京=金秀恵(キム・スへ)特派員 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
タグ:韓国
この記事へのコメント
コメントを書く
この記事へのトラックバックURL
https://fanblogs.jp/tb/3378842
※言及リンクのないトラックバックは受信されません。
この記事へのトラックバック