シニア農夫の、B級，ブログ

中華もよほど大国になりたいのか、同じようなものつくってもだめだろうよ。
それでも、２１カ国も参加するとは、しかもフィリピン、ベトナムまでもが
この銀行中華が５１％も出資、しかも、本部は北京らしい。いずれは人民元で
融資なんてことを考えているのだろう。

「金融覇権」目論む中国　銀行設立に警戒する先進国、韓国・日本は参加見合わせ
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アジア開発銀行参加国
地域内メンバー（アジア・太平洋地域）[編集]

アフガニスタン(1966)　　　　　アルメニア(2005)
オーストラリア(1966)　　　　　アゼルバイジャン(1999)
バングラデシュ(1973)　　　　　ブータン(1982)
ブルネイ(2006)　　　　　　　　カンボジア(1966)
中国(1986)　　　　　　　　　　クック諸島(1976)
フィジー(1970)　　　　　　　　グルジア(2007)
香港(1969) [5]　　　　　　　　インド(1966)
インドネシア(1966)　　　　　　日本(1966)
カザフスタン(1994)　　　　　　キリバス(1974)
韓国(1966)　　　　　　　　　　キルギス(1994)
ラオス(1966)　　　　　　　　　スリランカ(1966)
マレーシア(1966)　　　　　　　モルディブ(1978)
マーシャル諸島(1990)　　　　　ミクロネシア連邦(1990)
モンゴル(1991)　　　　　　　　ミャンマー(1973)
ナウル(1991)　　　　　　　　　ネパール(1966)
ニュージーランド(1966)　　　　パキスタン(1966)
パラオ(2003)　　　　　　　　　パプアニューギニア(1971)
フィリピン(1966)　　　　　　　シンガポール(1966)
ソロモン諸島(1973)　　　　　　台湾(1966) [6]
タジキスタン(1998)　　　　　　タイ(1966)
東ティモール(2002)　　　　　　トンガ(1972)
トルクメニスタン(2000)　　　　ツバル(1993)
ウズベキスタン(1995)　　　　　バヌアツ(1981)
ベトナム(1966)　　　　　　　　サモア(1966)

地域外メンバー（ヨーロッパ・北米）[編集]

オーストリア(1966)　　　　　　ベルギー(1966)
カナダ(1966)　　　　　　　　　デンマーク(1966)
フィンランド(1966)　　　　　　フランス(1970)
ドイツ(1966)　　　　　　　　　イタリア(1966)
アイルランド(2006)　　　　　　ルクセンブルク(2003)
オランダ(1966)　　　　　　　　ノルウェー(1966)
ポルトガル(2002)　　　　　　　スペイン(1986)
スウェーデン(1966)　　　　　　スイス(1967)
トルコ(1991)　　　　　　　　　イギリス(1966)
アメリカ合衆国(1966)

アジアインフラ投資参加国

アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立を提唱する中国の狙いは、
先進国主導の世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）に対抗し、国際金融の分野で
発言力を高めることにある。ただ、影響力拡大を急ぐあまり、運営体制などに
不透明な側面を残している。
日本をはじめとする先進国側には警戒感も広がっている。

ＡＤＢ研究所の試算によると、２０１０〜２０年に必要となるアジアの
インフラ整備額は約８・２兆ドルで、政府投資だけでは資金不足が見込まれる。
中国側は、「アジアはインフラ建設のための資金が必要」とＡＩＩＢ設立の
メリットを強調しており、この日も、インフラ資金の調達に苦しむ東南アジアや
中東諸国など計２１カ国が、設立趣旨に賛同して署名した。

新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）とも「新開発銀行」創設で合意した中国が、さらなる
新銀行の設立に動くのは、世界第２位の経済規模とは裏腹に、国際金融の舞台で
主導権を握れないことへのいらだちがある。中国には人民元をドルに匹敵する
国際通貨に育てる思惑もあり、ＡＩＩＢは
「将来的に、人民元をアジア諸国に流通させる一助ともなりうる」
（大和総研の神尾篤史研究員）。

　こうした覇権主義ともいえる動きに対し、先進国側は警戒感を強める。

今回の署名には日本、豪州、韓国などが参加を見合わせた。一部報道によると、
韓国は米国の強い反対を受けたという。麻生太郎財務相は２４日の記者会見で
「融資に対する審査能力はあるのか」と、ＡＩＩＢの実務能力に疑問を呈した。

日本側はこれまで、中国側に、
（１）明確な融資基準
（２）出資国の発言権などガバナンス体制
（３）ＡＤＢ以外の開発銀行を設立することの妥当性−などに
疑問を投げかけてきたが、
「納得を得られる回答はなかった」（外交筋）という。

中国外務省の華春瑩報道官は２４日、「意欲のある国々が参加し、
積極的かつ建設的な役割を発揮することを歓迎する」と述べ、今後も参加国の
拡大を目指すことを明らかにした。

（佐久間修志、北京　矢板明夫）