2014年09月13日
実現するか、日中首脳会談
う〜ん、何時もどうりの論調だよな、何かほかに主張できる事実は無いのか
日本はやっとの思いでここまでの国防体制を取れたのだ。
この集団自衛権だって容認されるだけで、それだけで抑止能力は倍増する、
ほんとだよな、あの中国が日本にたいして ”力を誇示”なんて表現をする。
軍事力は外交を制する、外交は軍事力の後ろ楯がなければ自国に不利益な外交しか
できない、かといって今の中華みたいに他国を無視するような外交も軍事力あっての
ことだが・・・
日本側の尖閣諸島の警備部隊新設は問題解決にならない―
中国外交部
11日、中国外交部の華春瑩報道官は定例記者会見で、日本側の尖閣諸島の警備部隊新設は問題解決にならないと述べた。
2014年9月12日、人民網によると、中国外交部の
華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は11日の定例記者会見で「力を誇示する
日本のいかなる行動も誰への脅しにもならないし、問題解決の助けにもならない。
日本側が誠意と実際の行動を示し、問題の適切な解決のために確かな努力を
払うことを希望する」と表明した。
――日本が釣魚島(日本名・尖閣諸島)を不法に「国有化」してから
11日で2年になる。
日本側は尖閣諸島の警備部隊を新設するとしている。これについてコメントは?
釣魚島及びその附属島嶼(日本名・尖閣諸島)は中国固有の領土だ。
中国政府には国の領土主権を守る自信と能力がある。われわれは日本側に対して、
中国の領土主権を損なう一切の行為を止め、実際の行動によって過ちを
正すよう要求する。
(日本側が釣魚島警備部隊を新設するとしていることについて)力を誇示する
日本のいかなる行動も誰への脅しにもならないし、
問題解決の助けにもならない。日本側が誠意と実際の行動を示し、問題の適切な
解決のために確かな努力を払うことを希望する。
――日本やフィリピンの近年の持続的な軍事費増加は、中国の軍事費増加と軍拡に
対応するためとの論調があるが。
そのロジックには問題がある。中国は平和的発展路線に尽力し、防御的な
国防政策を実行している。国防費は
透明かつ理にかない適度であり、国の安全保障上の必要に見合ったものだ。
過去2年余りの東シナ海、南シナ海方面での事態の経緯を振り返れば、全てにおいて
先にもめ事を引き起こし、挑発行為をしたのが中国ではなく、日本やフィリピンで
あることに気づく。中国は自らの領土主権を守るために、
必要な対応措置を取らざるを得ない。
重ねて表明したいが、中国は引き続き平和的発展の道を歩むべく揺るがず尽力する。関係国が正常な心構えで中国の発展を受け止め、中国側と共に努力して、
アジア地域の平和と安定の維持・促進のためにプラスのエネルギーを
貢献することを希望する。
(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤)
日本はやっとの思いでここまでの国防体制を取れたのだ。
この集団自衛権だって容認されるだけで、それだけで抑止能力は倍増する、
ほんとだよな、あの中国が日本にたいして ”力を誇示”なんて表現をする。
軍事力は外交を制する、外交は軍事力の後ろ楯がなければ自国に不利益な外交しか
できない、かといって今の中華みたいに他国を無視するような外交も軍事力あっての
ことだが・・・
日本側の尖閣諸島の警備部隊新設は問題解決にならない―
中国外交部
11日、中国外交部の華春瑩報道官は定例記者会見で、日本側の尖閣諸島の警備部隊新設は問題解決にならないと述べた。
2014年9月12日、人民網によると、中国外交部の
華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は11日の定例記者会見で「力を誇示する
日本のいかなる行動も誰への脅しにもならないし、問題解決の助けにもならない。
日本側が誠意と実際の行動を示し、問題の適切な解決のために確かな努力を
払うことを希望する」と表明した。
――日本が釣魚島(日本名・尖閣諸島)を不法に「国有化」してから
11日で2年になる。
日本側は尖閣諸島の警備部隊を新設するとしている。これについてコメントは?
釣魚島及びその附属島嶼(日本名・尖閣諸島)は中国固有の領土だ。
中国政府には国の領土主権を守る自信と能力がある。われわれは日本側に対して、
中国の領土主権を損なう一切の行為を止め、実際の行動によって過ちを
正すよう要求する。
(日本側が釣魚島警備部隊を新設するとしていることについて)力を誇示する
日本のいかなる行動も誰への脅しにもならないし、
問題解決の助けにもならない。日本側が誠意と実際の行動を示し、問題の適切な
解決のために確かな努力を払うことを希望する。
――日本やフィリピンの近年の持続的な軍事費増加は、中国の軍事費増加と軍拡に
対応するためとの論調があるが。
そのロジックには問題がある。中国は平和的発展路線に尽力し、防御的な
国防政策を実行している。国防費は
透明かつ理にかない適度であり、国の安全保障上の必要に見合ったものだ。
過去2年余りの東シナ海、南シナ海方面での事態の経緯を振り返れば、全てにおいて
先にもめ事を引き起こし、挑発行為をしたのが中国ではなく、日本やフィリピンで
あることに気づく。中国は自らの領土主権を守るために、
必要な対応措置を取らざるを得ない。
重ねて表明したいが、中国は引き続き平和的発展の道を歩むべく揺るがず尽力する。関係国が正常な心構えで中国の発展を受け止め、中国側と共に努力して、
アジア地域の平和と安定の維持・促進のためにプラスのエネルギーを
貢献することを希望する。
(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤)
タグ:日本、中国
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