シニア農夫の、B級，ブログ

韓国は確かに病んでいる、間違いなくこんな国とは距離をおくべきだ、
突き放せばいい。
またこんな時期に、日本の要人が次々と訪中する、またこれで中華共産党の
崩壊が先延ばしになる。
日本は中華が基本的人権もあり、国民主権の国になるまでまつべきだ、日本は
共産主義を排斥する為にあの日中戦争をたたかったのではないのか・・？
今ここで、共産主義を支援すれば、彼らが何の為に命をおとしたか、日本の
誇りを見失うな・・！
中華国民に　”基本的人権と選挙権”を与えろ・・とこれぐらいのことを言え
安易な譲歩は国民が許さない。


日米分断」失敗　焦る習氏、強硬姿勢を転換　太田氏ら要人の訪中活発化
2014.6.26 08:06 （1/2ページ）［日中関係］

【北京＝矢板明夫】一昨年秋の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化を受けて、
１年半以上中断していた日中間の要人往来が、再び活発化し始めた。
高村正彦自民党副総裁や、吉田忠智社民党党首らが相次いで北京を訪れたほか、
２６日からは太田昭宏国土交通相が訪中し、複数の閣僚と会談する予定だ。
この時期に一連の日中対話が実現した背景には、日米分断を狙った
習近平国家主席主導の外交が失敗に終わり、
軌道修正を余儀なくされた中国側の事情があるようだ。

日中関係筋によると、太田氏は楊伝堂交通運輸相らとの間で、海難共同救助のほか、
尖閣周辺海域に頻繁に侵入する中国公船に関し交渉する可能性もあるという。
「今回の対話は結果が伴わなくても大きな意味がある」（同筋）とされる。

安倍晋三政権による対話呼びかけを拒否し続けてきた中国側が態度を軟化させたのは
５月に入ってから。

中国外交関係者はその理由について、オバマ米大統領が４月末に訪日し、
「尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象である」と
米大統領として初めて明言したことが大きいと解説する。
同関係者によると、習主席ら対日強硬派はオバマ発言に大きな衝撃を受けたという。
習政権がそれまで、歴史問題などでの“対日共闘”を米国に呼びかけるなど、
大きな外交課題として取り組んできた「日米分断」が奏功しなかったことが
明らかになったためだ。

日本に高圧的な態度を取り続けると、東シナ海で米軍と直接対決に…

2014.6.26 08:06 （2/2ページ）［日中関係］

これ以上、日本に高圧的な態度を取り続けると、東シナ海で米軍と直接対決する
場面が増える恐れがあり、中国共産党内の改革派から「早急な対日関係改善」を
求める声が高まったという。日本からの投資や技術を熱望する経済界もこれに
同調し、大きな圧力となったようだ。

習主席に対し、１１月に北京で開かれる
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に、安倍首相と会談するよう
求める声も党内で大きくなっており、「ＡＰＥＣまでに、安倍政権から少しでも
譲歩を引き出したい習主席とその周辺は、かなり焦っている」（共産党筋）という。


韓国で元「米軍慰安婦」１２２人が国に賠償求め集団提訴　
政府の厳しい管理下で「人権侵害」 2014.6.25 23:56 ［韓国］

【ソウル＝加藤達也】朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街（基地村）で
米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら１２２人が２５日、「米軍慰安婦」として
韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害されたなどとして、
１人当たり１千万ウォン（約１００万円）の国家賠償を求める集団訴訟を
ソウル中央地裁に起こした。
訴訟を支援する団体によると、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてという。

慰安婦たちは「基地村女性」と呼ばれ、１９６０〜８０年代、韓国政府が
在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる。

実際、９６年まで慰安婦の「性病管理所」が存在していたことが確認されており、
女性団体が政府に対応を求めていた。

この問題はこれまで国会でもたびたび取り上げられ、政府も施設の存在を
認めていたが、「旧日本軍の慰安婦」ほど注目されていなかった。

昨年１１月の国会では、野党議員が朴正煕元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に
政府を追及。それによると、基地村は６２カ所あり、「米軍慰安婦」は
９９３５人いたという。

昨年の国会質疑では、韓国政府は当時、女性らを「ドルを稼ぐ愛国者」として
何度もたたえたとされている。朴元大統領が直接管理していたとする指摘もあり、
今後、長女の朴槿恵大統領が野党や訴訟支援勢力から追及される可能性もある。