シニア農夫の、B級，ブログ

日本が、失われた２０年といわれる１９９０年〜２０１０年の間、それでも２位を
保って入れたのは日本には大手企業をささえる、なおかつ、独自に採算が取れる、
産業の根本をなす、下請け企業、三角形の底辺をなす企業がひしめいている。
特亜三カ国にはそれがない。

中国ＧＤＰは韓国の７倍　差広がる＝韓日間では縮小

【ソウル聯合ニュース】韓国と中国の経済規模の差が１０年前の２．４倍から７倍に
広がる一方、
韓国と日本の差は６倍から５倍に縮まったことが、２８日までに分かった。

韓国銀行（中央銀行）などによると、昨年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は
１兆３０４３億ドル（約１３３兆１６９０億円）で、中国ＧＤＰの約７分の１だった。

中国のＧＤＰは０３年の１兆６０００億ドルから昨年は９兆１８１４億ドルと
１０年で約５．７倍になり、超大国の米国（１６兆７９９７億ドル）の５４．７％に
達した。

米国に対する中国の経済規模は０３年には１４．３％に過ぎなかったが１０年で
約３．５倍に拡大し、米国と並び「Ｇ２」と称されるようになった。

　一方、韓国と日本の経済規模の差は狭まり続けている。

日本のＧＤＰ（１２年基準）は５兆９３７８億ドルで、韓国（１兆２２２４億ドル）の４．９倍。０３年の６．３倍より差が縮まった。

成長を続けた韓国に比べ日本は「失われた１０年」から続く長期不況にあえいで
いたためだ。

韓国の成長率は０３年の２．９％以降、平均３〜４％水準を維持した。
世界金融危機を受け０９年には０．７％に低下したが、１０年には６．５％まで
回復した。一方、日本の成長率は０３年の１．７％以降、
平均１〜２％にとどまり、０９年にはマイナス５．５％と急落した。

聯合ニュース　　ソウルからヨボセヨ　「機長を出せ！」
2014.4.26 03:10 ［外信コラム］

韓国の航空機内でよく目撃するが、乗客が客室乗務員に何か大声で文句を言い
要求していて、らちがあかないとみるや決まって「機長を出せ！」と叫ぶ。
こちらはそばで思わず「オイオイ、それはないだろう、機長は操縦中なんだよ！」と
言いかける。

今回の大型旅客船沈没事故でも似た風景が見られる。現場近くに押しかけている
犠牲者の家族の一部が、大統領に“直訴”のためソウルに向かおうとデモをしていた。朴槿恵大統領はいち早く現場を訪れ、家族の声を聴き直接、各種の指示を出して
いるのに。

韓国社会は何事もトップダウンつまり“上意下達”だから人びとは下の者を
信じない。上に訴え上からコトを動かそうとする。
組織や規則（マニュアル）ではなく人で物事が動いているということだ。
法治社会ではなく“人治社会”といわれるゆえんだ。

同規模の犠牲者が出た１９９３年の西海フェリー沈没事故は、悪天候で出航を
見合わせていた船長に乗客たちが「早く船を出せ！」と迫り、無理に出港させたのが
原因だった。
政府や船会社だけを非難してもはじまらない。日常的に規則、決まり無視が横行し、
不満があるとすぐデモで直訴となる。
日本大使館前に無許可で設置されたままの慰安婦像など“反日無罪”もその例だ。
（黒田勝弘）


「サムスン業績＝韓国経済」止らぬ“減益”に韓国パニック…
朴政権「告げ口外交」の自業自得
2014.4.29 07:00 （1/3ページ）［ｗｅｓｔ経済］

韓国経済が“サムスンショック”に揺れている。
国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占めるサムスン電子が８日、
２０１４年１〜３月期の連結営業利益が２四半期連続で減益になったと
発表したためだ。
告げ口外交による“日本たたき”だけで国民の支持を得てきた
朴槿恵（パク・クネ）政権。サムスンの収益悪化が鮮明となる中、効果的な政策を
打てなければ、経済崩壊も現実味を帯びてくる。

営業利益４.３％減　二四半期連続の衝撃

サムスンが発表した１４年１〜３月期の連結決算（暫定集計）によると、本業の
もうけを示す営業利益は前年同期比で約４.３％減の
約８兆４千億ウォン（約８２００億円）。営業利益の減少は２四半期連続だ。

売上高は約０.２％増の約５３兆ウォン。部門別の業績は公表されていないが、
主力製品のスマートフォン（高機能携帯電話）の減速やウォン高などが影響したと
みられる。

サムスンは前四半期（１３年１０〜１２月期）の連結営業利益が２年ぶりの減益と
なり、数年来、右肩上がりで伸びてきたサムスンの成長に“黄信号”がともっていた。電機業界に詳しい日本の関係者は「２四半期連続の営業減益というのは想像以上の
衝撃ですね。もはや稼ぎ頭のスマホでは収益を上げるのが難しいことがはっきりした」と指摘する。

　２四半期連続の営業減益とはいえ、赤字に転落したわけでもない。パナソニック、シャープ、ソニーなど日本の家電各社が数年前まで赤字を垂れ流していたことに比べると、サムスンの経営はまだまだ健全といえる。それでも韓国が大騒ぎをするのは、サムスンの業績低迷はそのまま韓国経済の凋落（ちょうらく）につながるからだ。

2014.4.29 07:00 （2/3ページ）［ｗｅｓｔ経済］

十大財閥がＧＤＰの７割占める歪さ

韓国のＧＤＰの約７割は現代自動車など十大財閥企業が占めており、なかでも
サムスンはその２割に達する。１３年１０〜１２月期に営業減益になったときは
２年ぶりとはいえ、一時的なマイナスとの見方もあったが、今回の減益で
サムスンの業績が下振れしていることは間違いない。

１月９日付の朝鮮日報（電子版）によると、
『韓国政府はサムスンと現代自動車を除外した経済指標を発表する準備を進めている』という。
経済の実態を正確に反映させるのが狙いで、記事中で企画財政部の関係者は
「韓国経済はサムスンと現代自に過度に依存し、統計がゆがめられる錯視現象が
起きているとの指摘がある。政府としてもそれがどの程度かを確認する必要が
あると考えた」と述べた、としている。

「錯視現象」とは、実際はサムスン、現代自の業績にもかかわらず、経済全体が
好調と錯覚してしまうもので、韓国経済の現状に危機感を抱く関係者は少なくない。

告げ口外交に終始のツケか…

朴政権は発足当初、情報通信技術と科学技術をベースに新しい製品・サービスを
創出する「創造経済」を掲げるとともに、財閥・大企業重視を是正する方針を
打ち出したが、その成果は現れていない。
「朴政権は発足以来、“告げ口”外交にのみご執心で、財閥偏重か変わらず、
そのツケが回ってくる」と別の関係者は厳しく言い放つ。

2014.4.29 07:00 （3/3ページ）［ｗｅｓｔ経済］

スマホ分野は、中国企業が「低価格スマホ」を武器にサムスンを激しく追い上げて
おり、同時に薄利多売のマーケットとなりつつある。
サムスンは営業利益の６〜７割を稼ぎ出すといわれるスマホの「次」が
見えておらず、豊富な資金力を活用しても、現時点で業績が再び急上昇することは
考えられない。

『サムスン電子の業績がなければ韓国経済は昨年マイナス成長を記録していたと
いわれるほど、国の経済全体に占めるサムスン電子の影響力は大きいのだ』

１月８日付の朝鮮日報の社説（電子版）はこう警鐘を鳴らす。
サムスンがつまずけば、韓国がつまずく−という構図が現実となる日は近い。