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2016年06月01日
高齢化社会の乗り越え方
0から1へ日記B
早速本日のニュースで高齢化ニュースが舞い込んできましたね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160601-00000101-mai-soci
今年の3月分の速報では
生活保護受給世帯のうち65歳以上の高齢者世帯の割合が初めて半数を超えました。
高齢化が進む一方、単身高齢者の割合が過半数を占めています。
これからの社会を見据えていくことを考えると
やはり高齢化社会を見過ごすことができない状況になってきました。
医療・健康・介護の業界に焦点を当てて、生活をしていかないと
今の30代以下の若者に明るい未来はないと考えます。
更にその年齢層には公的年金保証も不暗視されています。
大手企業では自分年金制度も設けられて、
自分の老後資金(年金)は個人で打開せよ!!
ということもおっしゃられています。
自分年金とは・・・
自ら投資を行い、自分の年金は自分でなんとかせよ!!ということです。
今までの人生の中で個人的に投資を行ったことがあるという割合はごく少数とも言われています。
その理由として、
「よくわからない」
「昭和だからわからない」
「パソコンはよくわからない」
といった内容です。
自分的な意見になってしまいますが、
現在日本銀行を筆頭にゼロ金利政策で通常の銀行に預けていても
負の貯金になるかただの金庫扱いになるだけになってしまいます。
昭和の時代では貯蓄を金利や定期預金にすることにより、多少なりとも
プラス方向に増幅させるものでしたが、現在では政策により
圧迫経済となっています。
しかし、その裏の意図として国民に投資をせよ!!という意味合いも含まれています。
投資とは・・・
少額から多額まで増やす手立てはたくさんあります。
少額としては国債、投資信託、ネット定期
などの手段があります。
多額としては株式売買、信用取引、外国為替
などの手段です。
少額といっても店頭がある一般銀行と比べても約10倍以上違います。
あるネット銀行では預けているだけで雪だるま方式で
100万円が数年後に10万円以上の増加も考えられます。
一般銀行では現状100円増えるかどうかの違いになっています。
その違いが塵も積もれば・・・
そうです。
山脈並の山になります。
簡単な投資の手段を頭に入れておくだけで、
あなたの将来は決まってしまいます。
世の中はそんなに甘くないのです。
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高齢化が進む一方、単身高齢者の割合が過半数を占めています。
これからの社会を見据えていくことを考えると
やはり高齢化社会を見過ごすことができない状況になってきました。
医療・健康・介護の業界に焦点を当てて、生活をしていかないと
今の30代以下の若者に明るい未来はないと考えます。
更にその年齢層には公的年金保証も不暗視されています。
大手企業では自分年金制度も設けられて、
自分の老後資金(年金)は個人で打開せよ!!
ということもおっしゃられています。
自分年金とは・・・
自ら投資を行い、自分の年金は自分でなんとかせよ!!ということです。
今までの人生の中で個人的に投資を行ったことがあるという割合はごく少数とも言われています。
その理由として、
「よくわからない」
「昭和だからわからない」
「パソコンはよくわからない」
といった内容です。
自分的な意見になってしまいますが、
現在日本銀行を筆頭にゼロ金利政策で通常の銀行に預けていても
負の貯金になるかただの金庫扱いになるだけになってしまいます。
昭和の時代では貯蓄を金利や定期預金にすることにより、多少なりとも
プラス方向に増幅させるものでしたが、現在では政策により
圧迫経済となっています。
しかし、その裏の意図として国民に投資をせよ!!という意味合いも含まれています。
投資とは・・・
少額から多額まで増やす手立てはたくさんあります。
少額としては国債、投資信託、ネット定期
などの手段があります。
多額としては株式売買、信用取引、外国為替
などの手段です。
少額といっても店頭がある一般銀行と比べても約10倍以上違います。
あるネット銀行では預けているだけで雪だるま方式で
100万円が数年後に10万円以上の増加も考えられます。
一般銀行では現状100円増えるかどうかの違いになっています。
その違いが塵も積もれば・・・
そうです。
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2016年05月30日
消費増税の対策
0から1へ日記A
「消費税率10%への移行延期」
伊勢志摩サミット付近に首相からの発表があるとひと月前から囁かれ、
結果として2年半延期ということが首相と麻生大臣で意見が一致した。
いち国民からしたら非常にありがたいことではあるが、国家の成長のこと一点を考えると増税は
致し方ないかなと思います。
しかし
現在頭を張る人間の公私混同問題が明らかになっております。
国民の生活向上に有効活用されるべき税金を
趣味や個人的利用があからさまに判明し、大変遺憾に思います。
今回の件は税金に対して深く考えさせる問題でした。
対して外国の消費税では日本は低水準w
日本には確かな技術と人間性が存在するのにそれを棒に振ってしまっている状況ですね。
ある国家で消費税が25%の国家も存在し、それでなお立派な国家として君臨している国もあります。
他国と比べると日本は十分インフラが充実している国ではありますので、
次のステップでもある戦略を検討してもらいたいと思います。
そして、昔の日本のバブルと似た動きをする国家もまた存在します。
それは
フィリピンです!!
それは人口と年齢分布をみれば、一目瞭然です。
日本の出生率は去年は一時回復したものの軒並み
少子高齢化へと加速をしています。
それを食い止める為、待機児童問題やら保育士のベアを検討していますが
そんなことでは今の少子高齢化は食い止めることができません!!
小学校の先生が女子生徒に女の子はたくさん子供を作りなさいと直接的に言うのは、
問題だとは思いますが、
このままでは将来2020年東京五輪〜2050年には日本人口が
残念ながら1億人以下になってしまうというデータも出ています。
高齢化率は現在の20%から40%
生産年齢人口率は5000万人以下
となる見込みになっています。
さらにその頃には全国で暮らしている地域の6割以上で人口が
半分以下に減るという推測もされ、2割の地域では住民が0になるというところも推測されています。
そのため日本での製造業は円高の影響と共に壊滅し、
先進国へと移住をする方が増えていくことが考えられます。
そして、日本での産業トップは介護業界になると推測されます。
物資は全て輸入に頼り、物の循環がなくなり生活水準が低下していきます。
それを食い止めようと難民の受け入れを日本が行い、人口を増加させようと試みても
生活の不一致、宗教問題が重なり、暴動が起こりかねません。
そのようなことをならないように、国家プロジェクトで国民が一致団結していくことが最善の策だと考えます。
その中のひとつの考えとして
増税協力もひとつの考えでもあるのですが、
はっきりとした方向性を持ち続けることが大切だと個人的には考えます。
介護は遠いようで近い未来、「介護の相談」で専門家にきちんと相談しよう!
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0から1へ日記A 完
「消費税率10%への移行延期」
伊勢志摩サミット付近に首相からの発表があるとひと月前から囁かれ、
結果として2年半延期ということが首相と麻生大臣で意見が一致した。
いち国民からしたら非常にありがたいことではあるが、国家の成長のこと一点を考えると増税は
致し方ないかなと思います。
しかし
現在頭を張る人間の公私混同問題が明らかになっております。
国民の生活向上に有効活用されるべき税金を
趣味や個人的利用があからさまに判明し、大変遺憾に思います。
今回の件は税金に対して深く考えさせる問題でした。
対して外国の消費税では日本は低水準w
日本には確かな技術と人間性が存在するのにそれを棒に振ってしまっている状況ですね。
ある国家で消費税が25%の国家も存在し、それでなお立派な国家として君臨している国もあります。
他国と比べると日本は十分インフラが充実している国ではありますので、
次のステップでもある戦略を検討してもらいたいと思います。
そして、昔の日本のバブルと似た動きをする国家もまた存在します。
それは
フィリピンです!!
それは人口と年齢分布をみれば、一目瞭然です。
日本の出生率は去年は一時回復したものの軒並み
少子高齢化へと加速をしています。
それを食い止める為、待機児童問題やら保育士のベアを検討していますが
そんなことでは今の少子高齢化は食い止めることができません!!
小学校の先生が女子生徒に女の子はたくさん子供を作りなさいと直接的に言うのは、
問題だとは思いますが、
このままでは将来2020年東京五輪〜2050年には日本人口が
残念ながら1億人以下になってしまうというデータも出ています。
高齢化率は現在の20%から40%
生産年齢人口率は5000万人以下
となる見込みになっています。
さらにその頃には全国で暮らしている地域の6割以上で人口が
半分以下に減るという推測もされ、2割の地域では住民が0になるというところも推測されています。
そのため日本での製造業は円高の影響と共に壊滅し、
先進国へと移住をする方が増えていくことが考えられます。
そして、日本での産業トップは介護業界になると推測されます。
物資は全て輸入に頼り、物の循環がなくなり生活水準が低下していきます。
それを食い止めようと難民の受け入れを日本が行い、人口を増加させようと試みても
生活の不一致、宗教問題が重なり、暴動が起こりかねません。
そのようなことをならないように、国家プロジェクトで国民が一致団結していくことが最善の策だと考えます。
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